昨年９月下旬に発足した政府の「働き方改革実現会議」（議長・安倍晋三首相）が、２７日で半年の節目を迎えた。同一労働同一賃金の導入や、長時間労働の是正に向けた罰則付きの残業上限規制など、９つのテーマを掲げて会合と発信を続けてきた。「迅速で画期的」との声と、「拙速で強引」という相反する評価が聞かれる中、一両日中にもそれぞれのテーマについて一歩踏み込んだ方向性と工程を盛り込んだ「実行計画」を公表する見通しだ。同会議の半年間の経過と「実行計画」の方向性、今後の展開などを整理する。（報道局）
「働き方改革は最大のチャレンジ」と首相、担当相を新設して実現会議を置く
安倍首相は昨年８月３日に第３次安倍第２次改造内閣の閣僚を発表。「働き方改革担当相」を新設して、一億総活躍担当相の加藤勝信氏を兼務させた。同日の官邸での会見で安倍首相は「最大のチャレンジは、『働き方改革』だ。長時間労働を是正し、また同一労働同一賃金を実現し、非正規という言葉をこの国から一掃する」と強調。そのうえで、「働き方改革実現会議を設置・開催し、塩崎恭久厚労大臣と緊密に連携しながら、年度内を目途に『働き方改革』の具体的な実行計画を取りまとめてもらう。スピード感をもって実行していく」と述べた。
その翌月の９月２７日に内閣官房を事務局として同会議が設けられた。顔ぶれは関係閣僚９人、有識者１５人で構成。初会合で、（１）同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善、（２）賃金引き上げと労働生産性の向上、（３）時間外労働の上限規制の在り方など長時間労働の是正、（４）雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の問題、（５）テレワーク、副業・兼業などの柔軟な働き方、（６）働き方に中立的な社会保障制度・税制など女性・若者が活躍しやすい環境整備、（７）高齢者の就業促進、（８）病気の治療、子育て・介護と仕事の両立、（９）外国人材の受け入れの問題―の主に９つのテーマを掲げることを申し合わせた。それからの半年間は、官邸を頂点とする政府・与党の「政治主導型」を前面に押し出して動いてきた。
大詰めの「実行計画」策定・公表
同会議の各テーマにおける「実行計画」の内容は、大詰めの段階に入っている。主なテーマの現時点での概要をまとめると…
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