通常国会は衆院で２０１７年度予算案が可決され、２月２８日に参院で審議が始まった。２月中の参院審議入りは１８年ぶりとなる。また、憲法の規定（衆院の優越）で年度内の成立が確定している情勢だ。こうした中、政府が予算案件として提出した雇用保険法改正案の中に含めた職業安定法改正案の議論が、３月７日から衆院でスタートしている。審議の着眼点と今後の展開をまとめた。（報道局）
「紹介事業の機能強化」と「求人・募集情報の適正化」が焦点
職安法の見直しの必要性は、約３年前の政府の規制改革会議（当時）でテーマに挙がり、２０１４年６月に閣議決定された「規制改革実行計画」に盛り込まれた。これを受けて、所管となる厚生労働省は１５年３月に有識者検討会「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会」を設置し、法改正へ向けた“道筋”が出来た。その後は、労働政策審議会などの議論の手順を踏み、今国会への法案提出に至っている。
改正案には、大きく２つの側面がある。ひとつは、「職業紹介事業の機能強化」を念頭にした見直し。もうひとつは、求職者保護の観点に基づく、「求人・募集情報の適正化」だ。後者はさらに、企業の直接募集の際の虚偽求人に対する罰則範囲の拡大と、募集情報提供事業（求人情報サイト、紙媒体など）への努力義務を課した指導監督の実施、という２方向に分類できる。
これまでの検討会や労政審、また７日に始まった国会審議のやり取りを総合すると…
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