厚労相の諮問機関である労働政策審議会に今春、公益・労働者側・使用者側の３者が同数でない「基本部会」が新設される。日本の労働法制・政策のプロセス過程で「必須の議論の場」となっている労政審。これまでの公労使同数の慣例に一石を投じる動きだが、「新しい時代に対応した迅速な政策決定の新機軸」（塩崎恭久厚労相＝写真右＝）となり得るのか。設置の背景と狙いを整理し、「基本部会」の機能と役割、課題について考える。（報道局）
基本部会に委ねる議論のテーマや活用方法が焦点
労政審は現在、公労使各１０人ずつの３０人所帯の本審を頂点に、個別の政策テーマは７分科会とそれに連なる１１部会で動いている。新設の「基本部会」は分科会とは異なる本審直轄のテーブルで、重みのある位置づけだ。現行の労使の枠組みに当てはまらない課題や産業・就業構造の多様化に伴う課題、または既存の分科会・部会を横断する政策課題などを審議する。委員の選任は、労政審委員の改選期（一期２年）にあたる今年４月に合わせて実施する。
では、政府や厚労省は今春以降、具体的にどのような活用を考えているのか。「基本部会」の設置を提言した「働き方に関する政策決定プロセス有識者会議」（昨年７月～１２月）の報告書では…
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