１月２０日に召集された第１９３通常国会。政府は２０１６年度の補正予算案を成立させ、２月初旬に新年度予算案の衆院審議を始めたい意向だ。今国会に政府が新たに提出する法案は全部で６４本、条約・協定が１９件となっており、会期延長が難しい夏の参院選がある年を除くと、２０００年以降では比較的「絞り込んだ」本数と言える。このうち、厚生労働関係は新規の９本に加え、約２年前に提出した労働基準法改正案など継続審議中の２本の取り扱いが焦点。法案の提出時期や審議の見通しなどについて取材した。（報道局）
「働き方改革」関連の具体的な法案提出は未知数
今国会の会期は、６月１８日までの１５０日間。国政選挙並みの重みを持つとされる夏の東京都議選を念頭に置くと、会期の大幅延長は困難で、４月以降に審議が本格化する見通しの組織犯罪処罰法改正案や天皇陛下の退位関連法案といった各種重要法案の行方が注目される。また、衆院の１票の格差是正に伴う小選挙区６減を含む２０都道府県の区割り見直しの法案も、後半国会で政府・与党の対応が問われる目玉法案のひとつだ。
こうした全体像の中で、厚労関係法案は「すべて確実に成立を期す重要法案の位置づけ」（政府高官）で臨む構えだ。３月末までの成立を目指す予算関連法案は３件で、「紹介事業の機能強化」と「求人・募集情報の適正化」を狙う職業安定法改正案は、予算案件の雇用保険法改正案とセットにして提出・審議入りする方針。 提出の日程順に新規法案と継続審議法案をまとめると…
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