Ⅱ 非常勤職員の給与決定
常勤職員の初任給を基準として決まる給与
常勤を要しない職員。給与法にいう非常勤職員とは、このような職員を指す。しかし、給与法に定める「非常勤職員の給与」に関する規定は、以下にみるように、「常勤の職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で、給与を支給する」（２２条２項）と、ごく抽象的に定めるにとどまっている。
第２２条 （１項、略）
２ 前項に定める職員（注：委員、顧問若しくは参与の職にある者又は人事院の指定するこれらに準ずる職にある者）以外の常勤を要しない職員については、各庁の長は、常勤の職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で、給与を支給する。
３ 前２項の常勤を要しない職員には、他の法律に別段の定がない限り、これらの項に定める給与を除く外、他のいかなる給与も支給しない。
こうしたなか、２００８年に、非常勤職員に対する給与の適正な支給を目的として、人事院事務総長名で発出された通知に「一般職の職員の給与に関する法律第２２条第２項の非常勤職員に対する給与について」（平成２０年８月２６日給実甲第１０６４号）があり、次の４項目が支給に当たっての指針とされた。
２ 通勤手当に相当する給与を支給すること。
３ 相当長期にわたって勤務する非常勤職員に対しては、期末手当に相当する給与を、勤務期間等を考慮の上支給するよう努めること。
４ 各庁の長は、非常勤職員の給与に関し、前３項の規定の趣旨に沿った規程を整備すること。
第１項の内容は、給与実務の担当者でなければ理解できない代物といえるが、要するに非常勤職員の給与は、新たに常勤職員として採用された者の初任給を基準として、その額が決まると考えてよい。ただ、第４項にいう規程は、どの省庁もいまだにこれを公表していないため、非常勤職員の給与が実際にどのようにして決定されるのかは、募集要項等から判断するしかない現状にある。
具体例からみた省庁における非常勤職員の給与
例えば、２０１６年１２月２２日付けの文部科学省初等中等教育局による「非常勤職員（期間業務職員／時間雇用職員）採用のお知らせ」（ネット版）には、以下の記述がある（一部、順序や表記法を変更）。
表２－１ 文部科学省における非常勤職員（期間業務職員／時間雇用職員）の募集例
そこにいう「期間業務職員」を人事院規則８－１２（職員の任免）４条１３号は、「相当の期間任用される職員を就けるべき官職以外の官職である非常勤官職であって、一会計年度内に限って臨時的に置かれるもの（［国家公務員］法第８１条の５第１項に規定する短時間勤務の官職（注：定年後の再任用短時間勤務職員を指す）その他人事院が定める官職（注：職員の１週間当たりの勤務時間が常勤職員の勤務時間の４分の３を超えない者をいう）を除く。）に就けるために任用される職員」と定義しているが、現状では勤務時間が常勤職員と変わらないフルタイムの非常勤職員が、期間業務職員全体（３万４２９人）の４割近く（３８．８％）を占めるものとなっている（注１）。
また、「時間雇用職員」という言葉は、文部科学省とその関係機関でこそよく使用される（２００４年の法人化前の国立大学も多用していた）ものの、他の省庁ではあまりその使用例をみない。同省の〝造語〟といってもよいかもしれない。なお、「週２９時間」という勤務時間は、「期間業務職員」以外の非常勤職員としては、最も長い勤務時間ということになる（注２）。
さらに、同日、厚生労働省のホームページに掲載された同省大臣官房人事課の「非常勤職員（期間業務職員）採用情報」（ネット版）には、以下の記述がある（一部、表２－１に合わせる形で、順序や表記法を変更）。
表２－２ 厚生労働省における非常勤職員（期間業務職員）の募集例
両者を比較対照すればわかるように、文部科学省と厚生労働省とでは、期間業務職員の給与日額に差異がある（なお、前者における期間業務職員の日給と時間雇用職員の時給は、支払い方法の相違にとどまり、その額に基本的な違いはない）。
行政職俸給表㈠にこれを当てはめると、文科省の最低額は、２０％の地域手当を含まない月額換算で１４万８３３円となり、１級１号俸（１４万１６００円）に相当するのに対して、厚労省の場合には、月額換算で１４万６０６９円となり、１級５号俸（１４万６１００円）が相当する給与ということになる。
人事院規則９－８（初任給、昇格、昇給等の基準）別表第二「初任給基準表」によれば、１級５号俸は高卒（一般職）の初任給に当たるが、採用試験によらない場合の高卒初任給は１級１号俸とされており、両省は、これらの初任給をベースとして期間業務職員の給与の最低額を決定したものと思われる。
他方、期間業務職員の給与の最高額は、文科省の場合、地域手当を含まない月額換算で１９万１３８９円となり、１級３３号俸（１９万１７００円）に相当するのに対して、厚労省の場合には、月額換算で１９万６２６４円となり、１級３６号俸（１９万６２００円）が相当する給与ということになる。任用期間の「更新」によって、給与が「改訂」される場合においても、これ以上は「昇給」しない。項を改めて、説明したい。
注１：内閣官房内閣人事局の「国家公務員の非常勤職員に関する実態調査」（２０１６年９月）による。具体的には、「調査対象とした非常勤職員のうち、１週間の勤務時間が常勤職員と同じ３８時間４５分の職員は１万１８０７人（２１％）、常勤職員の３／４超３８時間４５分未満の職員は１万８６０４人（３３％）、常勤職員の３／４以下の職員は２万４４４５人（４４％）、週によって勤務時間が異なる等の事情があり、これらのいずれにも分類されなかった職員は１１６３人（２％）」であったという。
注２：常勤職員の１週間当たりの勤務時間３８時間４５分の４分の３を超えないためには、少なくとも２９時間以下であることが必要になる。
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＜特別寄稿＞大阪大学大学院法学研究科教授 小嶌 典明さん
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小嶌 典明氏（こじま・のりあき）１９５２年大阪市生まれ。神戸大学法学部卒業。大阪大学大学院法学研究科教授。労働法専攻。小渕内閣から第一次安倍内閣まで、規制改革委員会の参与等として雇用・労働法制の改革に従事するかたわら、法人化の前後を通じて計８年間、国立大学における人事労務の現場で実務に携わる。
最近の主な著作に、『職場の法律は小説より奇なり』（講談社）のほか、『労働市場改革のミッション』（東洋経済新報社）、『国立大学法人と労働法』（ジアース教育新社）、『労働法の「常識」は現場の「非常識」――程良い規制を求めて』（中央経済社）、『労働法改革は現場に学べ！――これからの雇用・労働法制』（労働新聞社）、『法人職員・公務員のための労働法７２話』（ジアース教育新社）、『労働法とその周辺――神は細部に宿り給ふ』（アドバンスニュース出版）、『メモワール労働者派遣法――歴史を知れば、今がわかる』（同前）がある。
