日本人材派遣協会が発表した２０１６年第３四半期（７～９月）の派遣事業統計調査（５００事業所）によると、派遣社員の実稼働者数は平均３１万７９５５人（前年同期比５．１％増）となり、微増傾向を維持して１３年第３四半期（７～９月）から１３四半期連続の増加となった。人材不足で正規、非正規ともに企業の求人意欲は高く、こうした全体的な流れの中で派遣需要も緩やかに伸びている。（報道局）
業務別では、割合の大きい「一般事務」が１１万１４０１人（同４９．４％増）、「機器操作」が６万９２２７人（同１１．３％減）、「財務」が１万５３９８人（同１６．９％減）となっている。割合が小さい「情報処理システム開発」は６２３６人（同１２．８％減）、「貿易」が６６９５人（同３０．９％増）、「営業」は３４６７人（同３５．８％減）、「販売」が６０９４人（同９．７％増）、「製造」が９６５６人（同９．９％増）、「軽作業」は８２３２人（同３３．６％減）だった。増減にはバラつきがあり、「一般事務」が微増の主力となっていることが分かる。
ただし、昨年９月末に施行された改正労働者派遣法で、期間制限のない政令２６業務と制限のある一般（自由化）業務との区分が撤廃されたことと、その経過措置などに伴い、１５年第４四半期（１０～１２月）あたりから旧区分の「機器操作」などが減少する一方で、「一般事務」が大幅に急増しており、第３四半期もその傾向が如実に表れた結果とも言える。
一方、「紹介予定派遣」の稼働者は５９９６人（同１９．６％減）と５四半期連続の減少。派遣先企業に正社員などで雇用される成約件数も２９４５件（同１３．４％減）と１５年から減少が続いている。
短期派遣の「日雇い労働者」は８万７４３９人（同２３．６％増）となり、１６年の第１四半期から３期連続で増加した。
「北海道」「東北」の減少は依然続く
同調査では全国を１０ブロックに分けており、「北海道」は第１四半期に約２年ぶり、「東北」は約１年半ぶりの前年割れとなったが、今回もこの２ブロックのみ減少が続いている。一方、稼働数最大の「南関東」は１３年第３四半期からの増加が続いて１７万７１２５人と前年同期比で８４７４人増えた。
このほか、「北関東・甲信」「北陸」「東海」「近畿」「中国」「四国」「九州」は、いずれも３～８％台の伸び率をみせている。
