労働政策審議会労働力需給制度部会は９月１５日から、民間職業紹介事業とそれに関連する事業を含めた「規制の見直し」の議論を開始する。求職者保護の視点を第一義に、時代に即した健全な就労マッチングサービスの発展も見据え、「職業紹介、求人広告、委託募集、労働者派遣事業と有料職業紹介事業に関する制度の整理・統一」などについて必要な見直しを検討していく。
つまり、「規制緩和一辺倒」ではなく、職業紹介責任者の職務・職責の高度化や情報提供などに関する「強化策」と連動して議論を深めていく見通し。この着地点は職業安定法の改正につながるほか、人材サービス業界全体に「新たな多様性と変革」をもたらす可能性が高い。労政審での本格審議を前に、これまでの経緯と経過、今後の議論の着眼点を整理する。（報道局）
政府の規制改革会議からの検討要請を受け、厚労省が有識者検討会設置、今春「報告書」策定
見直し議論の必要性は、約３年前から政府の規制改革会議のテーマに挙がっており、２０１４年６月に閣議決定された「規制改革実行計画（全体）」にも盛り込まれているが、その約５カ月前にあたる１月下旬に「同会議からの意見」として“先行単独”の格好で提言されていた。これを踏まえ、所管省庁の厚生労働省は…
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