日本人材派遣協会が８月１８日に発表した２０１６年第２四半期（４～６月）の派遣事業統計調査（４９９事業所）によると、派遣社員の実稼働者数は平均３０万９３３２人（前年同期比３．２％増）となり、１３年第３四半期（７～９月）から１２四半期連続で増加した。正規、非正規ともに企業の求人意欲は高く、こうした全体的な動きと同様に派遣需要も伸び続けている。一方で、人材の払底感も強く、伸び率は微増傾向にある。（報道局）
業務別では、大きな割合を占める「一般事務」が１１万９８２人（同５３．８％増）、「機器操作」が６万７５７５人（同１４．３％減）、「財務」が１万５７３７人（同１５．８％減）となっている。割合が小さい「情報処理システム開発」は６４６２人（同１０．５％減）、「貿易」が６２１３人（同１７．９％増）、「営業」は４０５３人（同９．６％減）、「販売」が６２３６人（同１１．０％増）、「製造」が９２４０人（同８．４％増）、「軽作業」は７７２９人（同３５．７％減）だった。
一方、「紹介予定派遣」の稼働者は６０４５人（同１６．６％減）と４四半期連続の減少。派遣先企業に正社員などで雇用される成約件数も２８８４件（同５．１％減）と減少傾向が続いている。
短期派遣の「日雇い労働者」は８万４５６７人（同９．２％増）となり、前年割れを脱した第１四半期に続いて増加した。
昨年９月末に施行された改正労働者派遣法で、期間制限のない政令２６業務と制限のある一般（自由化）業務との区分が撤廃されたことに伴い、「政令業務と自由化業務」という分類はなくなった。しかし、既契約については旧区分の存続を３年間認める経過措置が取られたことなどから、派遣会社によっては旧区分のまま集計する企業と、すべて「一般事務」として新たに集計する企業に分かれている過渡期にある。
このため、１５年第４四半期（１０～１２月）あたりから旧区分の「機器操作」などが減少する一方で、「一般事務」が大幅に急増する状態となっており、今年第３四半期ぐらいまで、この転換の余波は続くとみられる。
「北海道」「東北」のみ減少続く
同調査では全国を１０ブロックに分けており、「北海道」は第１四半期に約２年ぶり、「東北」は約１年半ぶりの前年割れとなったが、今回もこの２ブロックのみ減少が続いた。一方、稼働数最大の「南関東」は１３年第３四半期からの増加が続き、実稼働者数は１７万１０４４人で前年同期から４０００人近く増えた。
「北関東・甲信」は鈍化傾向。一方、「北陸」「東海」「中国」「近畿」「四国」「九州」はいずれも３～６％の伸び率をみせ、堅調を維持している。
