安倍晋三首相は８月３日に第３次安倍第２次改造内閣の閣僚を固め、５日に各省庁の副大臣と政務官を決めた。９月召集予定の臨時国会における新たな「政府の布陣」が整った。２０１４年９月に厚生労働相に就任した塩崎恭久氏（自民）は留任し、来月で３年目に入る。新設された「働き方改革担当相」は、一億総活躍担当相の加藤勝信氏（同）が兼務する。厚労省の政務三役を中心に、今回の改造内閣の全体像をまとめた。（報道局）
女性閣僚は大臣経験者の３人、副大臣２５人、政務官２７人
１９閣僚のうち８人が初入閣で、留任は８人、大臣経験者が３人。女性閣僚はいずれも大臣経験者で、留任（高市早苗総務相）・再入閣（稲田朋美防衛相）・横滑り（丸川珠代五輪相）の３人となった。副大臣は、自民２２人、公明が３人の計２５人となり、このうち女性は厚生労働の古屋範子氏（公明）の１人。政務官は、計２７人で、女性は３人。内閣の背骨である官房長官、財務・金融、外務の３閣僚は、政権を奪還した２０１２年１２月の第２次安倍内閣誕生以来、交代していない。
安倍首相、「働き方改革」で塩崎厚労相と加藤担当相との連携を強調
塩崎氏は東大卒。日銀出身で、衆院当選は７回（愛媛１区）。この間、参院議員も経験。第１次安倍内閣で官房長官を務めている。厚労相就任直前までの主な役職は、党政務調査会長代理、日本経済再生本部の本部長代行、衆院予算委員会の筆頭理事など。
塩崎厚労相は４日の会見で、「できる限り早く３６協定のあり方についてしっかり検討する」と述べ、法定労働時間以上の残業や法定休日出勤を課す場合に労使で結ぶ「３６（さぶろく）協定」について議論する有識者検討会を立ち上げる考えを示した。９月初旬にも初会合を開き、長時間労働の是正につながる方策もテーマに入れる意向だ。
「働き方改革担当相」を兼務する加藤氏は、東大卒業後、大蔵省（現財務省）に入庁。０３年に比例中国ブロックで衆院初当選。現在は小選挙区で当選５回（岡山５区）。党厚生労働部会部会長、内閣官房副長官、内閣人事局長などを歴任している。
安倍首相は３日の官邸での会見で「最大のチャレンジは、『働き方改革』だ。長時間労働を是正し、また同一労働同一賃金を実現し、非正規という言葉をこの国から一掃する」と強調。そのうえで、「『働き方改革実現会議』を開催し、塩崎厚労大臣と緊密に連携しながら、年度内を目途に『働き方改革』の具体的な実行計画を取りまとめてもらう。スピード感をもって実行していく」と述べた。
厚生労働は２副大臣、２政務官の体制を維持
厚生労働の副大臣は、橋本岳氏（自民）と古屋氏を起用した。政務官には堀内詔子氏（自民）、馬場成志氏（同）を充てた。労働担当は、橋本副大臣と堀内政務官が担う。副大臣と政務官の体制は省庁によって異なるが、それぞれ２人ずつの体制を維持した。
橋本氏は慶大大学院卒。衆院岡山４区選出で当選３回。衆院外務委員会理事のほか、自民党外交部会長や労働力確保に関する特命委員会の幹事・事務局次長などを務めた。父は元首相の故橋本龍太郎氏。１４年９月の第二次安倍改造内閣で、厚労政務官を経験し、当時は主に医療・介護分野を担当した。
古屋氏は公明の副代表。早大卒で、０３年の比例南関東ブロックで衆院に初当選。その後、同ブロックから５期連続当選している。総務大臣政務官のほか、衆院厚生労働委員会理事、消費者問題特別委員会理事などを歴任。今回は主に医療・介護・子育ての分野を担当するが、労働分野にも明るい。第二次安倍内閣が発足当初（１２年１２月）から、厚労副大臣のポストのひとつは公明の議員が務めている。
政務官で労働担当となる堀内氏は、学習院大卒。１２年の衆院山梨２区で初当選。１４年に比例南関東ブロックで復活当選、現在２期目。党広報戦略局次長、党行政課企画推進本部幹事、党女性活躍推進本部事務局次長などを歴任し、今回、初めての政府入り。義父は労働相や通産相を務めた堀内光雄氏。
馬場氏は、１３年の参院選で熊本選挙区から初当選。熊本工業高卒。熊本県議５期、熊本市議２期を経ての国政入り。参院の議院運営委員会理事、党農林部会副部会長、党水産部会副部会長などを歴任している。
