日本人材派遣協会（水田正道会長）は１４日、２０１５年度「派遣社員ＷＥＢアンケート調査」の結果を発表した。同調査は、派遣社員の就労実態や本音を明らかにすることを目的に実施しており、今回で９回目。今年３～４月にインターネットで実施、６２２０人から得た有効回答のうち、現役の派遣社員３２４９人の回答をまとめた。（報道局）
人手不足は大企業より中小企業が深刻
多くの派遣社員が注目する「賃金」（時給制）については、「１５００円～１７５０円未満」が最も多い３４．９％を占め、「１２５０円～１５００円未満」が３０．４％で続いた＝グラフ。平均は１４３７円で、前年を７２円、５．３％上回った。平均時給は比較できる１３年度の１３６０円、１４年度の１３６５円から３年連続で上昇しており、景気回復に伴う人手不足を背景にした派遣需要の拡大が賃金水準を押し上げている。
業務別でも、多数を占める「オフィス系」が１４２３円（前年比４４円増）、「営業・販売・サービス系」が１３１３円（同５９円増）、「ＩＴ技術・通信系」が１７０８円（同７１円増）など、ほぼすべての業種で上昇。同時に、「オフィス系」では従業員１０００人以上の大企業の１４３１円（同１１円増）に対して、９９人以下の中小企業では１４１４円（同７３円増）となり、企業規模による賃金差が縮小。人手不足の影響は、大企業より中小企業の方がより深刻であることをうかがわせる。
また、今後の働き方については、「３年以内の希望」としては「派遣」が４２．３％、「正社員」が３２．４％で、派遣希望の方が多かった。これが「４年目以降の希望」になると、「派遣」は１６．７％、「正社員」が３９．９％と逆転している。
「当面は派遣だが、いずれは正社員」という希望は例年の傾向だが、前年の調査では「当面の希望」として「派遣」が６７．０％、「正社員」が１８．８％で、「数年後の希望」では「派遣」が１４．９％、「正社員」が４４．７％だった。前回に比べると今回は「当面の働き方」で「派遣」の希望が減り、「正社員」希望が増えているのが特徴。「４年目以降」でもほぼ同じ意識が続いていることがわかった。
数年後の正社員志向上昇は法改正が要因のひとつ
これは、昨年施行された改正労働者派遣法で、派遣期間の制限のない「政令２６業務」と期間制限のある「自由化業務」の区分が廃止され、派遣元で有期雇用の場合、「個人単位」と「事業所単位」の（いずれも上限３年）の新しい「２つの期間制限ルール」が影響しているとみられる。また、人員確保に向けて多くの企業が非正規の圧倒的な割合を占めるパート・アルバイトを含む働く人の処遇改善を図り、直接雇用の無期雇用化または正社員化をする動きが活発になってきた点も、派遣社員の正社員志向を強める要因になっている模様だ。
ただ、派遣先企業から正社員の直接雇用を打診された派遣社員の割合は８．９％程度であり、派遣社員側も正社員になっても「勤務地の変更（転勤）は避けたい」とする人が６５．２％に達していることなどから、正社員化の道が急激に大きく広がっているわけではない実態も垣間見える。関連する動きとして派遣元企業は、法改正で義務付けられた派遣社員のキャリアアップ（体系的な教育訓練の義務化）に施行前から注力しているところが多く、派遣社員の「現状希望」や「正社員希望」のいずれにも応えられるキャリア支援の充実に余念がない。
同調査の対象３２４９人のうち、女性は９１．１％。平均年齢は３９．４歳で、年齢層は「４０～４４歳」の２１．８％、「３５～３９歳」の１８．８％が中心。８割以上が正社員の経験者。約６割が未婚だが、「子育て中」も約３割いる。
