日本人材派遣協会が７日に発表した２０１６年第１四半期（１～３月）の派遣事業統計調査（５００事業所）によると、派遣社員の実稼働者数は平均３１万７５９０人（前年同期比２．３％増）となり、１３年第３四半期（７～９月）から１１四半期連続で増加した。非製造業を中心にした人手不足の慢性化により、正規、非正規とも企業の求人意欲は高く、派遣需要も伸び続けているが、労働人口の減少による人材の払底感も強く、伸び率はやや鈍化傾向にある。（報道局）
業務別では「機器操作」が６万９７０４人（同１３．３％減）、「財務」が１万６１６８人（同１３．８％減）、「一般事務」が１２万１３８８人（同５８．６％増）に急増。「軽作業」は１万３４８７人（同９．２％増）だった。
一方、「紹介予定派遣」の稼働者は５６２７人（同１７．２％減）と３四半期連続の減少。派遣先企業に正社員などで雇用される成約件数も３０３６件（同７．２％減）と昨年来の減少傾向が続いている。
短期派遣の「日雇い労働者」は８万７１１人（同４．５％増）となり、１４年後半から続いた前年割れ傾向から一転、増加に転じた。
昨年９月末に施行された改正労働者派遣法で、期間制限のない政令２６業務と制限のある一般（自由化）業務との区分が撤廃されたため、「政令業務と自由化業務」という分類もなくなった。しかし、既契約については旧区分の存続を３年間認める経過措置が取られたことなどから、派遣会社によっては旧区分のまま集計する企業と、すべて「一般事務」として新たに集計する企業に分かれている。
このため、１５年第４四半期（１０～１２月）あたりから旧区分の「機器操作」などが軒並み減少する一方で、「一般事務」が急増する“混乱”が続いており、派遣協では「法改正の影響が一巡する今年第３四半期ぐらいまで、この傾向が続く可能性がある」とみている。
「北海道」「東北」が減少、主力の「南関東」「近畿」は堅調
同調査では全国を１０ブロックに分けており、「北海道」は約２年ぶり、「東北」は約１年半ぶりの前年割れ。稼働数最大の「南関東」は１３年第３四半期からの増加が続き、実稼働者数は１７万８２４０人で前四半期からさらに３０００人近く増えた。
「北関東・甲信」と「九州」は増加率が鈍化しており、「北陸」「四国」はマイナス基調のまま。しかし、「東海」「近畿」「中国」は「南関東」を上回る伸び率を維持しており、稼働者数でみる限り、地域による“まだら模様”が続いている。
