総務省がこのほど発表した２０１５年「労働力調査」（速報）では、役員を除く雇用者５２８４万人（前年比４４万人増）のうち、正社員は３３０４万人（同２６万人増）、非正規社員は１９８０万人（同１８万人増）とどちらも増えたことがわかった。正社員はリーマン・ショック前の０７年に３４万人増えて３４４９万人となってから、０８年以降は７年連続で減少が続いたが、景気拡大に伴う雇用情勢の改善によって企業の正社員志向もようやく回復、８年ぶりの増加に転じた。（報道局）
非正規社員は０５年から一貫して増え続け、リーマン・ショックによる大量リストラで０９年だけは３８万人減少したものの、それ以後は再び増加し、１３年は９３万人増、１４年も５６万人増の急ピッチで増え続けた。１５年の１８万人増は“一服感”を漂わせる数字だ。男女別では、男性の６３４万人（同４万人増）に対して、女性は１３４５万人（同１３万人増）となり、女性の増加が著しかった。
１５年の非正規をさらに雇用形態別にみると、パート・アルバイトが１３６５万人（同１８万人増）で、非正規に占める比率も６９％と圧倒的なボリュームになっている。次いで、契約社員が２８７万人（同５万人減）、派遣社員が１２６万人（同７万人増）、嘱託が１１７万人（同２万人減）となり、派遣社員は増えたものの、比率は嘱託と同じ６％程度で、非正規の中でも少数派であることが改めて確認された＝グラフ。
さらに、年齢別にみると、男性で最も多い年齢層は５５～６４歳の１５２万人で男性非正規の２４％を占め、次いで６５歳以上が１４８万人で２３％。両者を合わせると３００万人、４７％と半数近くを占める大集団に膨らんだ。これに対して、女性は４５～５４歳が３３０万人で２５％、３５～４４歳が３２０万人で２４％を占め、両者を合わせたミドル層が半数近くを占めている。また、男女とも６５歳以上が１６～１７万人増えており、非正規で働く高齢者が急増していることが明らかになった。
一方、１５～３４歳の若年層のパート・アルバイト（フリーター）は１６７万人（同１２万人減）と過去１０年間の最低数を記録。リーマン・ショック以後は１７０～１８０万人で推移してきたが、人手不足を背景に１５年は一気に減少した。
「同一労働・同一賃金」は就労実態まで切り込んで検討を
年収面では、男性非正規で最も多かったのは１００～１９９万円が３１％を占め、１００万円未満の２７％が続いた。女性の場合はさらに低く、１００万円未満が半数近い４５％を占めており、次いで１００～１９９万円が４０％となり、両者だけで８５％にのぼった。
こうした傾向はここ４年ほどほぼ同じで、高齢者のパート・アルバイトが急増していることも合わせると、定年後に短時間勤務で社会とのかかわりを保つ高齢者の増加が主要因ではないかと推測される一方で、高齢者のワーキングプアがどの程度いるのかははっきりしていない。
政府は、安倍首相が音頭を取って「同一労働・同一賃金」の実現に向けた動きを見せ始めているが、高齢者パートも含む統計データなどを基に議論を進めることが適切かどうか、その就労実態まで切り込む詳細な検討が必要になりそうだ。
