安倍晋三首相は、年明け１月４日に第１９０通常国会を召集する。２００９年に当時の麻生太郎首相が召集した１月５日より早く、極めて異例な対応。この召集日設定に伴い政府は、夏の参院選（半数改選）の「公示・投開票日」を５つの日程から選択できる“カード”を手にしたことになる。今年とは違い、大幅な会期延長ができないため、参院選後の臨時国会を含めた「通年」で展望する必要がある。こうした情勢の中、成立が遅れている外国人技能実習制度を見直す「新法」と、政省令や業務取扱要領の解釈などをめぐっていまだ事業者の間で落ち着いていない労働者派遣法（平成２７年改正）関連の行方を整理する。（報道局）
選挙権１８歳以上の施行日を視野に入れる首相官邸
大局的にみると、年明けの通常国会の目玉は１７年４月の消費増税に連動する軽減税率関連法案、夏の参院選後の臨時国会では憲法改正に向けた動きが注目の的となる見通し。また、間に挟まる参院選は、６月１９日に施行される改正公職選挙法によって投票権が現行の２０歳から１８歳以上に引き下げられることもあって、従来の参院選以上にマスメディアの関心が高まる模様だ。
こうした政治日程と情勢を踏まえて、雇用・労働関連の動きに着目してみると、新たに育児・介護休業法改正案が提出される見込み。加えて、未着手で継続審議となっている労働基準法改正案と先の通常国会の衆院法務委員会で趣旨説明だけにとどまっている外国人技能実習適正実施法案の行方が焦点となる。さらに、国会審議は終えたものの、成立から施行までわずか２週間余りという“突貫施行”となった改正派遣法に関連する積み残し課題への対応も見逃せない。
技能実習、１５年中の新制度移行できず
昨年６月の「日本再興戦略改訂２０１４」に、実習制度管理監督のあり方の見直しに加え、１５年中の新制度への移行や実習期間の延長、受け入れ枠の拡大などが明記されていた。これは…
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