日本人材派遣協会が１１月１２日に発表した２０１５年第３四半期（７～９月）の派遣事業統計調査（５０１事業所）によると、派遣社員の実稼働者数は平均３０万１４３人（前年同期比１．１％増）となり、今期に入って３０万人を前後し、「横ばい状態」となっている。０８年の年間平均約４３万人には遠く及ばないものの、２０万人台後半で低迷していた流れはこの数年で回復基調にあり、景気の上昇による人手不足が正社員、パートなどの需要と同様に派遣社員にも反映している模様だ。第３四半期の全体像と地域別、業務別などのポイントを整理する。（報道局）
この数年の動きを踏まえて現状を分析すると、１３年第２四半期（４～６月）の平均２７万人台を底に緩やかに回復しはじめ、１４年から１５年第１四半期にかけて前年同期比４～５％程度の伸びを示していた。ここに来て、後退はしていないものの、１～２％台と鈍化している＝グラフ。
「南関東」と「北関東・甲信」、「九州」は好調
今回の第３四半期統計を中心に、地域別の特徴を見てみる。まず、前提として同協会は地域を「北海道」、「東北」、「南関東」、「北関東・甲信」、「北陸」、「東海」、「近畿」、「中国」、「四国」、「九州」――の１０ブロックに分けている。「南関東」は埼玉、千葉、神奈川、東京の４都県。沖縄は「九州」に含まれている。
まず、「北海道」は６１６３人（同１．４％増）で、１４年の第１四半期（１～３月）から７四半期連続で前年同期を上回っている。「東北」は９８１０人（同１．６％増）で、４四半期連続で増加している状況だ。
最も人数が多い「南関東」（１６万８６５１人、同１．９％増）と「北関東・甲信」（１万４７９３人、同４．２％増）は、景気回復を背景に活発な動きとなっている。具体的には、「南関東」が１３年第３四半期（７～９月）から９四半期連続で増加。「北関東・甲信」は、全地域の平均の伸び率を上回る状況が続いている。
「北陸」（３６０２人、同０．４％増）もこの２年間にわたり、堅調に回復。「東海」は、今年に入って実稼働者数が減少を続け、今回の第３四半期統計では２万４３３１人（同０．７％減）と前年同期を下回った。「近畿」は回復基調に歯止めがかかり、４万３８６５人（同１．９％減）と前年同期割れとなった。「中国」（８９５７人、同３．８％減）と「四国」（４６４６人、同１．３％減）も２四半期連続で前年同期に届かなかった。
一方、「九州」（１万５３２４人、同４．６％増）は「南関東」と同様に、１３年第３四半期（７～９月）から増加が続いている。
「営業」が２ケタ増など全体的に復調、「貿易」のみ減少
業務別の状況はどのような傾向にあるだろうか。調査では、業務を旧政令２６業務の「情報処理システム開発」、「機器操作」、「財務」、「貿易」、「その他」、旧自由化業務の「一般事務」、「営業」、「販売」、「製造」、「軽作業」――の１０業務に分けている。
このうち、実稼働者数が多い「機器操作」は７万８０２５人で同１．０％増。「一般事務」が７万４５４２人で同６．６％増となった。伸び率では「営業」が５３９７人で同１０．８％増と２ケタの伸び。１０業務のうち、「貿易」だけが５１１３人（同４．７％減）と減少した。
紹介予定派遣の成約件数は増加
紹介予定派遣は７４５６人（同２．１％減）で、１２年第４四半期（１０～１２月）以降、初めてマイナスとなった。成約件数は３４０２件（同３．２％増）と増加した。
ここ数年の傾向として、第４四半期（１０～１２月）が年間で最も高い成約件数になっていることから、次回の統計が注視される。
