規制のかけ方を抜本的に見直す政府提出の労働者派遣法改正案について、参院厚生労働委員会は６日、名古屋市で地方公聴会を開いた＝写真。改正法案に対する４人の公述人の主張は、それぞれの実体験と経験に基づく率直な「現場の声」ばかりで、委員（議員）にとっても政府や厚生労働省幹部との国会質疑で得ている理解や疑問とは別な角度で「深みのある時間」になったようだ。同法案では衆参を通して初の地方公聴会となった名古屋会場の様子を詳報する。（報道局）
感情を抑えた公述人と委員による「質」の高い質疑応答
公述人には、トヨタ自動車人材開発部長・伊藤正章氏、テンプスタッフ・ピープル専務取締役・山本光子氏、元派遣労働者の女性、弁護士で日本労働弁護団常任幹事・樽井直樹氏――の４氏が招かれた。元派遣労働者の女性は、映像と実名を伏せてもらいたいと、当日、代理人からの要望があった。
公聴会に派遣された委員は全体の６割にあたる与野党１５委員。このうち、各党各派を代表して、福岡資麿（自民）、長沢広明（公明）、石橋通宏（民主）、川田龍平（維新）、小池晃（共産）、行田邦子（元気）、薬師寺みちよ（無ク）、福島みずほ（社民）――の８委員が、これまでの国会質疑や自身の知見や見解などを交えて、それぞれの委員ならではの視点で具体的な質問を公述人にぶつけ、その声を真剣に聞いた。
公述人の見解を大別すると、改正法案に「賛同２人、反対２人」という格好だったが、三菱電機を相手に最高裁まで争った元派遣労働者の女性をはじめ、それぞれに重みのある経験、現場感覚、信念などを冷静に主張。感情論のみに走らない公述人と委員の姿勢が、公聴会の質を高めた感がある。
改正案に「賛同」と「異議」の双方の主張
公述人の各１０分ずつの意見陳述に続き、８各党会派が均等に１５分ずつそれぞれの公述人とやり取りを交わした。改正法案への「有益性と課題」が分かりやすくなるよう、時系列ではなく、公述人ごとの「意見・質問と応答」をまとめて整理する。はじめに…
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