１月２６日に召集された通常国会で、政府は２０１４年度の補正予算を成立させ、１６日から新年度予算の本格審議を始める。現時点で政府は全体で新規法案７２本の提出と成立を目指しており、このうち、厚生労働関係は３度目の提出となる労働者派遣法改正案や労働基準法改正案など９法案が予定されている。法案の提出時期や概要、審議の見通しなどを整理する。（報道局）
内閣委員会と法務委員会にも雇用・労働関連法案
まず、雇用・労働を含む厚労分野の法案は、基本的に衆参の厚生労働委員会に付託されるが、留意すべき点として、（１）昨年の臨時国会で衆院通過の一歩手前で廃案となった「女性活躍推進法案」は前回同様に内閣委員会で、（２）外国人技能実習に関する新法（予算関連）は法務委員会で審議される――ということだ。
この２法案を含め、厚労関係の９法案と提出検討中の３法案の合計１４法案について…
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