安倍首相が「改革断行国会」と位置づける第１８９回通常国会が、２６日に召集される。会期は６月２４日までの１５０日間。まず２０１４年度補正予算案の成立を目指し、２月中旬から１５年度予算案の審議に入るため、日程的に予算案の年度内成立は微妙な情勢だ。さらに、４月以降に本格審議を迎える予算外関連法案も、昨秋の臨時国会で成立に至らなかった“積み残し”に加え、政府は安全保障や農業、医療、雇用、エネルギー分野で“重量級”の新規法案を提出する方針。このため、召集前から会期延長の可能性がささやかれている。注目度が高い労働法制などを中心に、政府・与党が描く現時点での審議の日程感と着眼点を整理する。（報道局）
派遣法改正案、再び重要広範議案となるかが焦点
年明けの年頭会見で、安倍首相は「岩盤規制改革を強力に進めるための法案を提出する」と、通常国会に向けた姿勢を示した。いずれの改革も昨年６月の「日本再興戦略改訂２０１４」で方向性は明確だが、どこまでそれに沿って法案化できるか、そして着実に成立にこぎ着けられるかが、第３次安倍内閣の勝負どころとなる模様だ。今回、早々に会期延長論が挙がるのは、重要法案の“渋滞”だけでなく、４月の統一地方選と来年７月の参院選をにらんだ「来夏までの政治日程を含む大胆かつ繊細な動きが必要」（与党国対幹部）だからだ。
労働法制においては…
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