はじめに――もう一つの「労働力調査」
総務省の「労働力調査」には、「基本集計」と「詳細集計」の２種類がある。このうち「基本集計」については、昨年３月と４月、７月にこの「インタビュー＆スペシャル」の欄に寄稿したが（注１）、今回は「詳細集計」について取り上げてみたい。「詳細集計」がスタートしたのは２００２年。以後、「詳細集計」は四半期ごとに「雇用者」（役員を除く。以下同じ）の雇用形態別データを提供する、貴重なツールとなる。
その前身である「労働力調査（特別調査）」と同様、「雇用者」は、職場における呼称に基づいて、次のように分類される（注２）。
非正規の職員・従業員
パート・アルバイト（パートとアルバイトに細区分）
労働者派遣事業所の派遣社員
契約社員・嘱託（注３）
その他
１３年以降、「基本集計」においても、同様のデータが得られるようになったが、経年的な変化は、一定年数の蓄積がなければ、わからない。今回、「詳細集計」を題材とした理由もここにある。
なお、以下では、昨年この欄で取り上げた「就業構造基本調査」（注４）との比較を可能にするため、同調査の調査年である０２年、０７年および１２年における「詳細集計」データをもとに分析を行うこととした。
「非正規」雇用の増加とその要因――中年女性と高齢者が主役
０２年から１２年までの１０年間に、「非正規の職員・従業員」数は、１４５１万人から１８１３万人へと、３６２万人の増加を記録する。この間、「正規の職員・従業員」数は、３４８９万人から３３４０万人へと、逆に１４９万人の減少をみた。こういえば、「正規」雇用から「非正規」雇用への代替が進んだようにみえるが、事はそう単純ではない。
確かに、男性についてみると、この１０年間における「正規」雇用の減少数と「非正規」雇用の増加数は、前者が１３７万人の減、後者が１３６万人の増と、見事なまでに一致する。しかし、「正規」から「非正規」への代替があったといえるのは、「雇用者」の構成に変化がない場合に、当然のことながら、限られる。
他方、女性については、この１０年間に「正規」雇用者の数に大きな変化はなかった（１１万人の減少）ものの、「非正規」雇用者の数が激増している（２２６万人の増加）という事実がある。雇用者の増加を「非正規」雇用がほぼ吸収した。このようにいうことは間違いではないが、この１０年間における雇用者の増加が、もっぱら女性雇用者の増加によるものであったこと（注５）に、むしろ着目すべきであろう（以上、図１を参照）。
１２年現在、「非正規の職員・従業員」数が１００万人を超える年齢階層は、５歳区分（注６）でみて、男性の場合、「６０～６４歳」層に限られるが、女性の場合には、３０歳から６４歳までのすべての年齢階層において、１００万人を上回っていることが注目される。この１０年間における「非正規」雇用の増加数が最も大きかったのは、男女いずれの場合も「６０～６４歳」層となっている（なお、「６５歳以上」層も、男女ともに、この間一貫して増加傾向にあった）が、女性の場合、３５歳から４９歳までの年齢層においても大きな伸びを示すものとなっている（以上、図２を参照）。中年女性と高齢者が「非正規」雇用の主役。そういっても誤りではないのである。
図２ 「非正規」雇用者の年齢階級別構成（２００２年～１２年）
なるほど、一口に１０年とはいっても、前半（０２年～０７年）と後半（０７年～１２年）では、トレンドがかなり異なる（図３－１および図３－２を参照）。「非正規」雇用の増加は、前半にほぼ集中しており、男性の場合、「６０歳以上」の高齢者を除けば、後半における目立った増加は認められない。
後半における「６０～６４歳」層が団塊の世代（１９４７年～４９年の３年間に生まれた世代）と重なることを考えれば、次の５年（１２年～１７年）には、「６０～６４歳」層の「非正規」雇用者数は、むしろ減少する可能性さえある。ただ、団塊の世代が「６５歳以上」になっても、なお働き続けるとすれば、「非正規」雇用の主役が今後とも大きく変わることはない。こうもいうことができよう。 （つづく）
注１：小嶌「総務省の労働力調査からわかること ～ 非正規の実像伝えない『平均値』上・下」（１３年３月２５日・４月１日）
注２：１０年の総務省「国勢調査」についてもほぼ同じ。なお、同調査については、小嶌『国立大学法人と労働法』（ジアース教育新社、１４年）３１４ページ以下を参照。
注３：１３年第１四半期以降、「契約社員」と「嘱託」に分けたデータが公表されている。
注４：小嶌「総務省の就業構造基本調査からわかること ～ 続・非正規の実像伝えない『平均値』」（１３年７月２９日）
注５：このような事情もあって、雇用者比率（就業者に占める雇用者の割合）は、０６年以降、８年連続で女性が男性を上回っている。詳しくは、小嶌『労働法の「常識」は現場の「非常識」――程良い規制を求めて』（中央経済社、近刊）７１ページを参照。
注６：時系列の公表データは１０歳区分となっているが、統計表（たとえば、「第１表 就業状態、年齢階級別１５歳以上人口」・１２年平均）から５歳区分のデータも入手可能なものとなっている。なお、１１年第１四半期以降、年平均だけでなく、四半期データについても５歳区分のデータが公表されている。
小嶌 典明氏（こじま・のりあき）１９５２年、大阪市生まれ。７５年に神戸大学法学部卒業。大阪大学大学院法学研究科教授。労働法専攻。小渕内閣から第１次安倍内閣まで、規制改革委員会の参与などとして雇用労働法制の改革に従事するかたわら、法人化の前後を通じて計８年間、国立大学における人事労務の現場で実務に携わる。最近の主な著作は『職場の法律は小説より奇なり』（講談社）のほか、『労働市場改革のミッション』（東洋経済新報社）、『国立大学法人と労働法』（ジアース教育新社）、『労働法の「常識」は現場の「非常識」――程良い規制を求めて』（中央経済社、近刊）など。
