人材サービス産業の市場規模は約９兆円、マッチングや就業管理の対象者は約４７５万人――。人材サービス関連４団体による「人材サービス産業協議会」（仮称）設立に向けた記者会見＝写真＝が２１日開かれ、その席で発表した報告書「２０２０年の労働市場と人材サービス産業の役割」でこんな数字が初めて明らかになった。 （報道局）
４団体は日本人材派遣協会、日本生産技能労務協会、日本人材紹介事業協会、全国求人情報協会。６月に発足した研究会「人材サービス産業の近未来を考える会」がまとめたもの。これまで日本人材派遣協会など個別の発表はあったが、「人材サービス産業」として包括的な市場規模を試算したのは初めてだ。
同報告書によると、人材サービスの代表的な形態には求人広告、職業紹介、派遣、請負の四つがある。求人広告を通じた年間就職者数は約２１４万人、売上高は９８６６億円。同様に、職業紹介は約３５万件、１８６１億円、派遣は約１５７万人、６兆３０５５億円、請負は約６９万人、１兆５７５７億円（請負は０８年度、それ以外は０９年度）。これらを合計すると、市場規模は就職者数が約４７５万人、市場規模は９兆５３９億円になる。
これを代表的な他産業と比較すると、鉄道（私鉄大手とＪＲの合計）の約１３兆円（日経新聞調べ）、介護サービスの８兆３０００億円（同）の間ぐらいに位置し、国内ではかなりの産業規模になっているという。
ハローワーク上回る利用頻度
また、リクルートワークス研究所の調査によれば、政府のハローワークと比較した場合、入職経路別の失業給付の給付率（０９年度）でみると、失業給付なしで転職した人の割合は人材サービス産業の７０．６％に対して、ハローワークは４２．６％。失業を経ない転職は民間ビジネスが圧倒的に多く、転職コストの軽減に大きく寄与している。
さらに、厚生労働省の雇用動向調査（０９年度）では、未就業者が就業する場合の入職経路は、人材サービス産業経由の４３．８％に対して、ハローワーク経由の２１．５％を大きく上回っている＝グラフ。
中でも、女性の就業に対する貢献度は大きく、女性の派遣浸透率（雇用者に占める派遣スタッフの割合、１０年度）は３０代前半で約５％に達し、出産・育児などで女性の就業率が落ち込む「Ｍ字カーブ」のフラット化に寄与している。
４団体は今後、社会の期待に応えるため、①マッチング・就業管理を通じたキャリア形成の支援②採用・就業における「年齢の壁」の克服③異なる産業・職業へのキャリアチェンジの支援④グローバル人材の採用・就業支援⑤人材育成による人材サービス産業の高度化――に取り組むとしている。
日本の労働市場はいわゆる正社員の減少と非正規労働者の増加が顕著で、１０年度は非正規の比率は３４％に達している。同時に、就業形態の多様化も進んでおり、企業と就業者のマッチングや就業管理に多くのノウハウを持つ人材サービス産業の役割が今後さらに高まると予想される。
４団体は１２月８日、報告書を基に初めての共同開催となる公開シンポジウムを東京・銀座で開く。
