日本生産技能労務協会（技能協）の新会長に清水竜一・日総工産社長（５０）が５月１８日に就任した。同時に、理事長に平山善一・平山社長、副理事長に五十嵐庸公・ジャパンクリエイト社長も選任され、技能協トップ陣は大幅な若返りを実現した。新生・技能協をどうけん引するのか、清水会長に聞いた。 （報道局）
―― 新会長の基本方針を聞かせてください。
清水 これまでと基本線は変わりません。製造請負業界がどう健全に発展し、どう正しく成長していけるか。そのために私たちができることをする。この一点に尽きます。
ただ、協会発足から２０年、社団法人になってから１０年が経ち、請負業界を取り巻くマクロ、ミクロの環境は様変わりしています。誰が協会をけん引することになっても、方向性のぶれない活動内容を心掛けたいと思っています。
―― 厚生労働省の委託事業である優良適正事業者の「認定制度」が動き出し、このほど第１陣として日総工産を含む１３社が認定を受けました。新しい業界の動きとして注目されています。
清水 製造派遣が解禁されたこともあって、２００８年のリーマン・ショックまで、業界はいわばバブル状態にありました。なかには派遣と請負の区別をしない業者、安かろう悪かろうの業者も出てきて、それが業界批判を招く大きな要因になったことは事実です。
リーマン・ショックに伴う「派遣・請負切り」で業界も大きくへこみ、苦しい時期を過ごしましたが、その過程で不良業者は駆逐され、発注企業の意識もかなり変わってきています。
災い転じて福となす。業界としても、自らの健全化の努力を社会にアピールし、認知される絶好のチャンスです。その意味で、認定制度は「認定会社でないと、安心して発注できませんよ」という目に見えるサインの意味合いを持っています。
「ガイドブック」でわかりやすく
どうすれば認定を受けられるか、わかりやすく理解していただくため、「製造請負ガイドブック」の初版を作成しました。これから、国内各地で説明会を開いて認定マークを得るよう、業界企業に努力をお願いするつもりです。
とりあえずは１３社でスタートしましたが、いくらなんでも１３社では少な過ぎます。ハードルは下げないで、せめて１００社以上には増やし、発注企業の選択幅を広げると同時に、業界全体の底上げを図りたいですね。高まいな理想ではなく、まず足元からできることを地道に積み上げていくつもりです。
―― 発注企業の協力も不可欠ですね。
清水 その通りです。そのため、発注企業にも「認定制度」の趣旨を理解していただくと同時に、労働組合とも連携を始めたところです。メーカーにとっては単なる人件費コストだけでなく、良質な製品を間違いなく作り続けられるかどうかも重要課題です。
それで掛かる「最適コスト」の実現には、認定を受けた請負企業の活用が最も間違いないと確信しています。認定企業への発注を労組側からもプッシュしていただくよう、私たちの狙いを説明しているところです。 （つづく）
