安倍晋三首相は１８日までに、年内解散の方針を固めた。２８日召集の臨時国会の冒頭に解散する公算が高まっている。政府が臨時国会の最重要法案に位置付けていた「働き方改革関連法案」（８本セット）は、総選挙後に上程しても審議日程が窮屈で年内成立は困難な情勢。政府は年明けの通常国会を視野に入れ、成立に向けた流れを練り直す。
総選挙を衆院３選挙区（青森４区、新潟５区、愛媛３区）の補欠選挙と同日日程（１０月１０日告示・同２２日投開票）か、１０月１７日公示・同２９日投開票で検討している模様。衆院解散となれば、３補選の日程は無効となり、総選挙に吸収された選挙日程となる。
労働政策審議会は９月１５日までに、「働き方改革関連法案」に関する計８本の法案要綱に「おおむね妥当」と答申。政府は「束ね法案」として国会に一括提出する段取りを整えたが、国会では与野党の対決法案として重要広範議案になるのは必至。臨時国会の冒頭で安倍首相が衆院解散に踏み切った場合、２０１５年４月に提出した高度プロフェッショナル制度の創設などを盛り込んだ労働基準法改正案（１５年法案）など、現在、国会に上程中（継続審議）の法案はすべて廃案となる。
解散を挟んだとしても、「働き方改革関連法案」の年内提出は現時点で確実視されているが、政府は１５年法案を一部修正して含んだ「束ね法案」の提出時期を再考する。
