労働政策審議会の第８回同一労働同一賃金部会（守島基博部会長）が１２日開かれ、厚生労働省が労働契約法とパートタイム労働法、労働者派遣法の３法改正に関する法案要綱を諮問。公労使委員から厚労省に対する質疑応答を経て、同部会として「概ね妥当」と答申した＝写真。施行期日はいずれも原則２０１９年４月とする一方、中小企業には派遣法を除く労契法とパート法に１年の経過措置を設け、２０年３月末まで適用を猶予する。
前回会合（９月６日）は要綱の概要説明にとどまったが、８日の労政審労働条件分科会で３法改正を含む「働き方改革関連法案」（８本セット）全体の正式な法案要綱が示されており、この日は要綱のうち、同一労働同一賃金に関する３法に絞って審議された。近く、同分科会で一括して答申し、政府が９月下旬召集予定の臨時国会に法案を提出する見通しだ。
直接雇用の（１）「短時間労働者・有期契約労働者」に関する法整備については...
※こちらの記事の全文は、有料会員限定の配信とさせていただいております。
【関連記事】
厚労省が改正労基法などの法案要綱提示
同一労働同一賃金は中小企業の施行期日に経過措置（９月８日）
厚労省が派遣法など３法改正の法案要綱概要を説明
労政審、同一労働同一賃金部会（９月６日）
労政審部会が「同一労働同一賃金に関する法整備」で報告書
部会報告書策定までの経過と今後の着眼点（６月１２日）
