厚生労働省は３１日、厚労相の諮問機関である労働政策審議会に「労働政策基本部会」を新設した。労政審の分科会や部会を横断する中長期的な課題について、さまざまな知見を持つ有識者で議論し、政策提言していくテーブル。「政策決定プロセスの新機軸」となり得るか注目されているが、初会合では事務局が提案した検討テーマと進行方法に委員から指摘や注文が相次ぎ、次回に持ち越しとなった＝写真。次回は９月開催予定で、厚労省は来年６月をメドに報告書を取りまとめたい考えだ。
同部会の委員は５０音順に、石山洸・デジタルセンセーション取締役、▽入山章栄・早大大学院経営管理研究科准教授、▽岩村正彦・東大大学院法学政治学研究科教授、▽大竹文雄・大阪大学社会経済研究所教授、▽大橋弘・東大大学院経済学研究科教授、▽古賀伸明・連合総合生活開発研究所理事長、▽佐々木かをり・イー・ウーマン社長、▽武田洋子・三菱総合研究所政策・経済研究センター副センター長チーフエコノミスト、▽冨山和彦・経営共創基盤社長、▽御手洗瑞子・気仙沼ニッティング社長、▽守島基博・学習院大学経済学部経営学科教授、▽山川亜紀子・弁護士・フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所――の１２人。部会長は守島氏、部会長代理は岩村氏が就いた。定員は１５人で、厚労省は今後、企業代表者や労働組合関係者の計３人を追加選任する予定だ。
この日の部会には委員８人、冒頭には塩崎厚労相が出席し…
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