ニュース一覧

2024年2月 6日

昨年12月の実質賃金1.9%減、21カ月連続 年間も2年連続減で減少幅も拡大、毎勤速報

 厚生労働省が6日発表した毎月勤労統計の昨年12月速報値(従業員5人以上)によると、労働者1人あたり現金給与総額は57万3313円(前年同月比1.0%増)で24カ月連続のプラスとなった。しかし、物価上...

2024年2月 5日

労政フォーラムで「介護離職防止」議論 研究結果、取り組み事例など紹介

 労働政策研究・研修機構は5日、労働政策フォーラム「仕事と介護の両立~介護離職ゼロに向けた課題」を開き、離職防止に向けた企業の取り組みなどを紹介しながら議論した。  それに先立ち、同機構の池田心豪・副...

2024年2月 5日

人材関連企業倒産、昨年は中小が94件 紹介、派遣とも急増、東商リサーチ

 東京商工リサーチが3日発表した人材関連サービス業の倒産(負債1000万円以上)が2023年は94件あり、コロナ前の19年の70件を4年ぶりに上回ったことがわかった。中小企業が多く、同社は「中小にとっ...

2024年2月 1日

今年は「1万1399円、3.66%増」 賃上げ予想、労務行政研調査

 一般財団法人労務行政研究所(猪股宏理事長)が31日発表した「2024年賃上げの見通し」によると、労使と専門家478人の平均で定期昇給を含む賃上げ予想は「1万1399円、3.66%増」となった。賃上げ...

デジタル社会における派遣事業者の役割を考察、派遣協新春セミナー リアルタイムの質疑応答システムで課題を深掘り

2024年1月31日

デジタル社会における派遣事業者の役割を考察、派遣協新春セミナー リアルタイムの質疑応答システムで課題を深掘り

 日本人材派遣協会(川崎健一郎会長)の「2024年新春セミナー」が31日、三菱総合研究所の山藤昌志主席研究員=写真・上=を招いてリアルとオンラインのハイブリッドで開かれ、生成AIなどデジタル社会の到来...

2024年1月31日

2月の食品値上げは1626品目 4月は3千品目超え、帝国データ

 帝国データバンクが31日発表した「食品主要195社の価格改定動向調査」によると、2月の食品値上げは1626品目が予定されており、4カ月ぶりに1000品目台を"回復"する見通しであることがわかった。4...

2024年1月31日

47疾病の指定について審議開始 新規20疾病を含め、指定難病検討委

 厚生科学審議会の第54回指定難病検討委員会(水澤英洋委員長)は31日、事務局の厚生労働省が提出した指定難病候補の47疾病について議論を開始した。初めて候補になった20疾病と継続審査となっていた27疾...

2024年1月30日

育介法、次世代法の改正案要綱を了承 厚労省が今国会に提出へ 均等分科会

 労働政策審議会の第67回雇用環境・均等分科会(奥宮京子分科会長)は30日、事務局の厚生労働省による育児・介護休業法や次世代育成支援対策推進法の改正案要綱を「おおむね妥当」と答申した。これを受けて厚労...

2024年1月30日

雇調金不正受給が919件、284億円 飲食業などで多数、東商リサーチ

 東京商工リサーチが30日発表した「雇用調整助成金(雇調金)の不正受給」調査によると、全国の労働局公表分を合わせると20年4月から昨年12月末の累計で919件、284億7621万円にのぼることがわかっ...

昨年12月有効求人倍率は1.27倍、年間は1.31倍に上昇

2024年1月30日

昨年12月有効求人倍率は1.27倍、年間は1.31倍に上昇

 厚生労働省が30日発表した昨年12月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント低下の1.27倍だった。  企業側の有効求人数約245万人(前年同月比3.1%減)に対して、有効求職者数は約1...

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