2024年2月 1日
今年は「１万１３９９円、３．６６％増」 賃上げ予想、労務行政研調査
一般財団法人労務行政研究所（猪股宏理事長）が３１日発表した「２０２４年賃上げの見通し」によると、労使と専門家４７８人の平均で定期昇給を含む賃上げ予想は「１万１３９９円、３．６６％増」となった。賃上げ...
2024年1月31日
デジタル社会における派遣事業者の役割を考察、派遣協新春セミナー リアルタイムの質疑応答システムで課題を深掘り
日本人材派遣協会（川崎健一郎会長）の「２０２４年新春セミナー」が３１日、三菱総合研究所の山藤昌志主席研究員＝写真・上＝を招いてリアルとオンラインのハイブリッドで開かれ、生成ＡＩなどデジタル社会の到来...
2024年1月31日
２月の食品値上げは１６２６品目 ４月は３千品目超え、帝国データ
帝国データバンクが３１日発表した「食品主要１９５社の価格改定動向調査」によると、２月の食品値上げは１６２６品目が予定されており、４カ月ぶりに１０００品目台を"回復"する見通しであることがわかった。４...
2024年1月31日
４７疾病の指定について審議開始 新規２０疾病を含め、指定難病検討委
厚生科学審議会の第５４回指定難病検討委員会（水澤英洋委員長）は３１日、事務局の厚生労働省が提出した指定難病候補の４７疾病について議論を開始した。初めて候補になった２０疾病と継続審査となっていた２７疾...
2024年1月30日
育介法、次世代法の改正案要綱を了承 厚労省が今国会に提出へ 均等分科会
労働政策審議会の第６７回雇用環境・均等分科会（奥宮京子分科会長）は３０日、事務局の厚生労働省による育児・介護休業法や次世代育成支援対策推進法の改正案要綱を「おおむね妥当」と答申した。これを受けて厚労...
2024年1月30日
雇調金不正受給が９１９件、２８４億円 飲食業などで多数、東商リサーチ
東京商工リサーチが３０日発表した「雇用調整助成金（雇調金）の不正受給」調査によると、全国の労働局公表分を合わせると２０年４月から昨年１２月末の累計で９１９件、２８４億７６２１万円にのぼることがわかっ...
2024年1月30日
昨年１２月有効求人倍率は１．２７倍、年間は１．３１倍に上昇
厚生労働省が３０日発表した昨年１２月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント低下の１．２７倍だった。 企業側の有効求人数約２４５万人（前年同月比３．１％減）に対して、有効求職者数は約１...
2024年1月29日
副業している人は８．４％の微増 昨年の正社員、ｄｏｄａ調査
パーソルキャリアの転職サービスｄｏｄａが２９日発表した会社員の２０２３年「副業の実態調査」によると、副業を「している」人は８．４％（前年比０．２ポイント増）と２年連続で増え、「検討中」が１６．６％（...
2024年1月26日
外国人労働者、初めて２００万人突破 増加率トップは「建設業」、厚労省
外国人労働者への依存度高まる――。厚生労働省が２６日発表した２０２３年１０月末現在の「外国人雇用状況」によると、外国人労働者数は２０４万８６７５人（前年比１２．４％増）で初めて２００万人を突破し、届...
2024年1月26日
紹介事業「透明化」の対応状況と派遣「労使協定書」の記載状況報告 労政審需給部会で厚労省
厚生労働省は、医療・介護・保育の３分野における職業紹介事業の「透明化」に向けた対応状況と、労働者派遣事業の報告書に添付される「労使協定書」の記載状況を取りまとめ、２６日開かれた労働政策審議会職業安定...
