ニュース一覧

2025年3月13日

パート・有期法「均衡・均等」に意見 法学者3人、労政審「同一同一部会」

 労働政策審議会の第17回「同一労働同一賃金部会」(守島基博部会長)は13日、パートタイム・有期雇用労働法(パート・有期法)と労働者派遣法の見直しに向け、まず有識者からヒアリングした。上智大学法学部地...

2025年3月12日

春闘、大手の「満額回答」相次ぐ 物価高、人手不足に対応

 今年の春闘は12日、金属労協系の大企業を中心にした集中回答日を迎えた。物価高騰や人手不足を背景に、昨年に続く高水準の回答が相次ぎ、賃上げ機運を盛り上げた。  自動車では、トヨタ自動車が労組の「最高水...

2025年3月12日

昨年の正社員転職、40~50代で増加  転職後年収は平均22万円増、マイナビ

 マイナビが12日発表した「転職動向調査(2024年実績)」によると、正社員の転職率は7.2%(前年比0.3ポイント減)で、転職後の平均年収は509.3万円と転職前を22.0万円上回ったことがわかった...

有休取得率など着実に推移、厚労省の2023年度「評価シート」 労政審労働条件分科会 労基法改正議論も展開

2025年3月11日

有休取得率など着実に推移、厚労省の2023年度「評価シート」 労政審労働条件分科会 労基法改正議論も展開

 労働政策審議会の労働条件分科会(荒木尚志分科会長)が11日開かれ、事務局の厚生労働省が2023年度の「評価シート」について報告=写真。安心して働くことのできる環境整備の一環として、同分科会は年次有給...

2025年3月11日

人材サービス倒産、過去10年で最多 人手不足が直撃、24年度東商リサーチ

 東京商工リサーチが11日発表した「職業紹介・労働者派遣業」の倒産状況によると、人材関連サービス業は2024年4月~25年2月の11カ月で92件に達し、最多だった23年度の91件をすでに超え、過去10...

A型事業所や難病・疾病など5団体からヒアリング、厚労省の障害者雇用促進研究会

2025年3月10日

A型事業所や難病・疾病など5団体からヒアリング、厚労省の障害者雇用促進研究会

 公労使と障害者団体の代表らで構成する厚生労働省の「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」(山川隆一座長)は10日、前回(2月28日)に引き続き、関係団体のヒアリングを続行=写真。今回は企業...

2025年3月10日

実質賃金、3カ月ぶり再びマイナス コメ価格高騰などで、毎勤1月速報

 厚生労働省が10日発表した毎月勤労統計調査の1月速報値(従業員5人以上)によると、労働者1人あたり現金給与総額は29万5505円(前年同月比2.8%増)で37カ月連続のプラスとなった。しかし、物価上...

2025年3月 6日

32年ぶりの6%超要求 連合の春闘平均賃上げ率

 連合は6日、今春闘における2939労働組合の賃上げ要求は、3日時点で1万9244円、6.09%(加重平均、定期昇給を含む)になったと発表した。昨年の同時期を1638円、0.24ポイント上回り、199...

2025年3月 5日

中小の7割超が「対応不可、困難」 政府最賃1500円目標、日商調査

 日本商工会議所が5日発表した「中小企業における最低賃金(最賃)の影響調査」によると、政府が目標にしている「2020年代に全国平均1500円」に対して、19.7%が「対応不可能」、54.5%が「対応困...

2025年3月 5日

転勤機に4割が「退職した、検討した」 ミドル世代調査、エン・ジャパン

 エン・ジャパンが5日発表した「ミドル世代の転勤実態調査」によると、単身赴任を含む転勤経験者で転勤をきっかけに退職を考えたことのある人は34%に上り、実際に退職した人も8%いることがわかった。かつての...

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