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7月有効求人倍率は1.24倍と4カ月ぶり上昇、新規求人微増

2024年8月30日

7月有効求人倍率は1.24倍と4カ月ぶり上昇、新規求人微増

 厚生労働省が30日に発表した7月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント上昇の1.24倍だった。昨年11月~今年1月に1.27倍の3カ月連続で横ばいが続いた後、3月は一時的に1.28倍に...

最低賃金、平均51円増の1055円 徳島県が過去最大の84円引き上げ

2024年8月29日

最低賃金、平均51円増の1055円 徳島県が過去最大の84円引き上げ

 2024年度の最低賃金(最賃)の改定額が29日、全都道府県で出そろい、引き上げ額は(全国加重平均)過去最高の51円(5.1%)で、1055円になった。27県で中央最低賃金審議会が示した「50円」の目...

2024年8月29日

昨年の労働争議、292件に増加 ストなど決行は75件、厚労省

 厚生労働省が29日発表した2023年「労働争議統計調査」によると、昨年は292件(前年比22件増)で3年ぶりの増加。20年の303件以来、2年連続で減少していたが、少し増えた。うち、労働委員会などが...

2024年8月28日

価格転嫁率、最高の45%も 1割はまだ「0%」、帝国データ

 帝国データバンクが28日発表した「価格転嫁に関する実態調査」によると、自社商品・サービスのコスト上昇分を価格転嫁できている企業は78.4%(前回2月調査比3.4ポイント増)で、価格転嫁率は過去最高の...

2024年8月27日

派遣「労使協定方式」、厚労省が来年度の「一般賃金水準」を公表

 厚生労働省は27日、派遣元が「労使協定方式」を選択した際に用いる来年2025年度適用分の職種別「一般賃金水準(一般基本給・賞与など)」をホームページに公表した。同一労働同一賃金を導入した2020年4...

2024年8月27日

出生後休業支援、育児時短就業など 給付率アップなど了承、雇用保険部会

 労働政策審議会の雇用保険部会(守島基博部会長)は27日、2025年度(4月1日)施行分の雇用保険制度改正について審議した。この日は来年4月施行分のうち、(1)自己都合退職者教育訓練などを受けた場合の...

2024年8月27日

23年は1.0ポイントの大幅入職超過 3年連続で上昇、厚労省雇用動向調査

 厚生労働省が27日発表した2023年雇用動向調査によると、年間の入職者数は850万1200人、離職者は798万1000人となり、入職者が離職者を約52万人上回った。年初の常用労働者数に対する割合は入...

2024年8月27日

2割企業がカスハラ経験ありだが 7割以上は「対策講じてない」 東商リサーチ

 東京商工リサーチが27日発表した「企業のカスタマーハラスメント(カスハラ)に関する調査」によると、2割の企業でカスハラ経験があるものの、7割以上は対策を講じておらず、現場の社員に対応を任せていること...

派遣「労使協定方式」、8月中に来年度の一般賃金水準を公表 労政審需給部会で厚労省が説明

2024年8月23日

派遣「労使協定方式」、8月中に来年度の一般賃金水準を公表 労政審需給部会で厚労省が説明

 労働者派遣法に基づき、派遣元が「労使協定方式」を選んだ際に用いる来年2025年度の一般賃金水準(一般基本給・賞与など)について、厚生労働省は直近の統計データを用いて集計した。23日開かれた労働政策審...

2024年8月23日

昨年の賃金不払いは2万件超、102億円 労基署指導で金額も9割解決、厚労省

 厚生労働省が23日発表した2023年「賃金不払いが疑われる事業場に対する監督指導結果」によると、全国の労働基準監督署が扱った年間件数は2万1349件、対象労働者数は18万1903人、金額は101億9...

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