ニュース一覧

2025年1月22日

雇調金不正、昨年末で累計1545件 金額は495億円、東商リサーチ

 東京商工リサーチが22日発表した「雇用調整助成金(雇調金)の不正受給調査」によると、昨年の不正は625件で、2020年4月からの累計は昨年末で1545件、不正受給総額は494億5939万円に達した。...

労基法改正を視野に労使が本格議論へ、有識者研究会の報告書を厚労省が説明 労政審労働条件分科会

2025年1月21日

労基法改正を視野に労使が本格議論へ、有識者研究会の報告書を厚労省が説明 労政審労働条件分科会

 多様化する働き方に対応した労働基準法の見直しを検討してきた有識者研究会の報告書について、厚生労働省は21日、労働政策審議会の労働条件分科会(荒木尚志分科会長)に説明した。早期に着手すべき課題と中長期...

労働力減少時代における派遣事業者の役割を考察、派遣協の「2025年新春セミナー」

2025年1月21日

労働力減少時代における派遣事業者の役割を考察、派遣協の「2025年新春セミナー」

 日本人材派遣協会(川崎健一郎会長)の「2025年新春セミナー」が21日、法政大学経営大学院の山田久教授を招いて東京国際フォーラムで開かれ、人口減少時代に派遣事業者が果たす役割について考察した。質疑応...

2025年1月21日

男女賃金差異は30%超え 経団連の女性活躍推進調査

 経団連が21日発表した「女性活躍推進(男女間賃金差異の解消等)に関する調査」によると、賃金格差の是正に取り組んでいる企業が多く、女性管理職比率も高まっているものの、男女の賃金差異は30%以上あり、解...

昨年12月の全国バイト時給は1293円 4カ月ぶりダウン止まる、ディップ

2025年1月20日

昨年12月の全国バイト時給は1293円 4カ月ぶりダウン止まる、ディップ

 ディップが20日発表した昨年12月の全国アルバイト時給は平均1293円で、前月比2円(0.2%)増、前年同月比63円(4.6%)減と4カ月ぶりにアップした。前年同月比は4カ月連続のマイナスで、低迷が...

2025年1月17日

昨年の介護倒産・休廃業など784件 7割が訪問介護、東商リサーチ

 東京商工リサーチが17日発表した2024年「老人福祉・介護事業」の倒産、休廃業、解散調査によると、昨年は784件(前年比152件、24.0%増)の過去最高となった。訪問介護が529件(同102件増)...

2025年1月17日

大企業の冬ボーナス89万1460円 5%増の過去最高、厚労省

 厚生労働省が17日発表した2024年民間主要企業の年末一時金妥結状況によると、平均89万1460円(前年比4.9%増)と3年連続増の過去最高となった。  産業別で最も高かったのは「自動車57社」の1...

2025年1月16日

「夜間面会」「面会時の飲食」などの禁止を 就活セクハラ防止へ学生側、キャリタス調査

 大学生らが就職活動中にセクハラ被害を受ける「就活セクハラ」について、学生側が評価する企業対応は「夜間面会の禁止」「面会時の飲酒禁止」などが多いことがわかった。キャリタスが16日発表した就職意識調査で...

2025年1月15日

時給は地方で上昇続く、身につけたいスキルのトップに「AI活用」 派遣協の2024年度「派遣社員WEBアンケート調査」

 日本人材派遣協会は15日、定点調査の2024年度「派遣社員WEBアンケート調査」結果を発表した。それによると、時給は大都市圏で落ち着きをみせつつも地方では上昇が続いていることや、身につけたい専門的・...

2025年1月15日

シニア層の"有効活用"を議論 JILPT労政フォーラム

 労働政策研究・研修機構(JILPT)の第136回労働政策フォーラム「シニア層の労働移動~就労・活躍機会の拡大に向けて」が8、15両日、オンラインで開かれた。  同機構の藤本真副統括研究員が「労働市場...

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