2020年1月 8日
現金給与が名目、実質ともマイナス 昨年１１月毎勤統計速報
厚生労働省が８日発表した毎月勤労統計の昨年１１月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は２８万４６５２円（前年同月比０．２％減）で３カ月ぶりのマイナスとなった。実質賃金指...
2019年12月27日
賃金請求権の時効「３年」に延長 来年４月施行で労基法改正案を早期提出へ、厚労省
労働政策審議会の第１５８回労働条件分科会（荒木尚志分科会長）は２７日、「賃金請求権等の消滅時効の在り方」について、労働者が企業に未払い残業代などを請求できる期間を現在の「２年」から「３年」に延長...
2019年12月27日
医療・介護事業所の７割が「経営に響く」 紹介会社への支払い手数料、厚労省調査
厚生労働省が２７日発表した「医療・介護分野における職業紹介に関するアンケート調査」によると、病院など医療機関が人材紹介会社の仲介で人材獲得した場合、紹介会社に支払う手数料は医師が２７６．６万円（...
2019年12月27日
１１月有効求人倍率、３カ月連続の１．５７倍
厚生労働省が２７日発表した１１月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ１．５７倍で、３カ月連続の横ばいとなった。昨年暮れから今年初めにかけては１．６倍台の高倍率が続いたが、７月以降は１．５倍台...
2019年12月26日
改正派遣法の「派遣先均等・均衡方式」で「Ｑ＆Ａ」公表 来年４月施行を前に厚労省
来年４月施行の改正労働者派遣法について、厚生労働省は２６日、「派遣先労働者との均等・均衡方式」（派遣先方式）に関する「Ｑ＆Ａ」（２０項目）を公表した。施行初年度に主流となる公算が高い「派遣元の労...
2019年12月26日
零細企業の平均給与、１９万７１９６円 厚労省の１９年毎勤統計特別版
厚生労働省が２６日発表した２０１９年毎月勤労統計調査の特別調査版によると、全国の常用労働者１～４人の小規模企業における、残業代などを含む現金給与額は１９万７１９６円（前年比０．９％増）で、男女別...
2019年12月26日
「相談支援センターの充実」などを了承 難病・小慢委の地域共生ＷＧ終了
難病対策・小児慢性特定疾患児（小慢）支援合同委員会の第５回「地域共生ワーキンググループ」（ＷＧ、小国美也子座長）は２６日、事務局の厚生労働省から同ＷＧとしての取りまとめ案が提示された。 素案...
2019年12月25日
国の実雇用率は２．３１％、法定雇用率未達 厚労省の１９年障害者雇用状況
厚生労働省が２５日発表した２０１９年「障害者雇用状況」（６月１日時点）によると、企業の雇用障害者数は５６万６０８．５人（前年比４．８％増、短時間労働者は０．５人でカウント）で１６年連続、実雇用率...
2019年12月25日
冬ボーナス、過去最高の９５万円 経団連加盟の１５０社平均
経団連が２５日発表した今冬の年末賞与・一時金集計（最終）によると、１５０社の加重平均は９５万１４１１円（前年比１．７７％増）となり、７年連続の増加で過去最高となった。製造業（１１５社）は９３万４...
2019年12月24日
賃金債権の消滅時効を「当分、３年」 労働条件分科会で「公益委員見解」
労働政策審議会の第１５７回労働条件分科会（荒木尚志分科会長）は２４日、「賃金請求権等の消滅時効の在り方」について議論した。経営者側は従来の２年を、労働者側は改正民法に合わせた５年を主張し、両者の...
