2020年2月 7日
現金給与が名目、実質ともマイナス １９年平均、毎勤統計速報
厚生労働省が７日発表した毎月勤労統計の昨年１２月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は５６万５７７９円（前年同月比０．０％）だった。実質賃金指数（２０１５年＝１００）は...
2020年2月 6日
派遣事業者２団体が経済界に協力要請 改正派遣法の周知徹底で「公正な待遇確保を」
改正労働者派遣法の４月施行を前に、日本人材派遣協会の水田正道会長と日本生産技能労務協会の青木秀登会長が６日、東京・大手町の経団連会館を訪ね、円滑な施行に向け協力を求める文書を手渡した。いわゆる「...
2020年2月 5日
保護者の方が未来に悲観的？ ＡＩの影響大、高校生進路意識調査
リクルートマーケティングパートナーズは５日、全国高校ＰＴＡ連合会と共同実施した「高校生と保護者の進路に関する意識調査２０１９」の結果を発表した。それによると、子供の将来にＡＩが及ぼす影響について...
2020年2月 4日
７０歳就業確保の努力義務や中途採用比率の公表など「雇用改革関連法案」を閣議決定 賃金時効請求の延長も
政府は４日、企業に７０歳までの就業機会を作るよう努力義務を課すことや大企業に中途採用比率の公表を義務付けることなどを盛り込んだ「雇用制度改革関連法案」を閣議決定。予算案件として、雇用保険法や高年...
2020年2月 3日
「みんなの春闘」を盛り上げ 連合が中央総決起集会開く
連合は３日、都内で２０２０年春闘中央総決起集会を開き、「みんなの春闘」をスローガンに各単産などから約１１００人が結集した。 神津里季生会長は「賃金を上げるにはやはり労組が必要だということを理...
2020年1月31日
短期派遣の例外業務追加や収入制限のあり方で要望、事業者団体 派遣法の実態調査でヒアリング、労政審
労働政策審議会労働力需給制度部会（鎌田耕一部会長）は３１日、労働者派遣法の２０１２（平成２４）年改正と現行法の１５（平成２７）年改正の実態調査について、関係者のヒアリングを続行。この日は、公開で...
2020年1月31日
外国人労働者が過去最高の約１６６万人 ベトナム急増で中国に迫る、厚労省
厚生労働省が３１日発表した昨年１０月末現在の「外国人雇用状況」（届け出）によると、外国人労働者数は１６５万８８０４人で、１年前より１９万８３４１人、１３．６％増と前年に続いて大幅に増え、届け出が...
2020年1月31日
「登録者証」のオンライン化など 難病・小慢合同委の最優先課題に
厚生科学審議会の難病対策・小児慢性特定疾病支援の合同委員会（千葉勤委員長）が３１日開かれ、傘下に設置された研究・医療ワーキンググループ（五十嵐隆座長）と地域共生ワーキンググループ（小国美也子座長...
2020年1月31日
１９年の有効求人倍率１．６０倍、１０年ぶり低下
厚生労働省が３１日発表した昨年１２月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ１．５７倍となった。都道府県別（就業地別）では前月と同様に福井県の２．１５倍が最高で、最低は高知県の１．２６倍だった。...
2020年1月29日
個人情報保護、早期離職防止など 課題解決へ人材協東日本ブロック会
日本人材紹介事業協会（渡部昭彦会長）の２０２０年東日本地区ブロック会・賀詞交歓会が２９日、都内で開かれた。講師として、厚生労働省の松原哲也・需給調整事業課長が「職業紹介等事業の現状と課題」、経団...
