2021年1月 8日
協力大企業の雇調金助成率アップ 緊急事態宣言受け、厚労省
厚生労働省は８日、１都３県に出した緊急事態宣言に伴い、営業時間の短縮に協力する飲食店などに対する雇用調整助成金の特例措置の拡大適用を発表した。大企業を対象に、休業の場合の助成率を従来の３分の２から５...
2021年1月 8日
６６歳以上就労可能企業は３３．４％ 処遇が大きな課題、２０年厚労省調査
厚生労働省が８日発表した２０２０年「高年齢者の雇用状況」によると、６５歳定年企業は１８．４％（前年比１．２ポイント増）とやや増え、６６歳以上でも働ける企業は３３．４％（同２．６ポイント増）、７０歳以...
2021年1月 8日
昨年の高齢者施設の倒産１１８件 過去最高を更新、東商リサーチ
東京商工リサーチは８日、昨年の老人福祉・介護施設の倒産が１１８件と過去最多を更新した、と発表した。介護保険法が施行された２０００年以降では、これまで最多だった１７年、１９年の１１１件を上回った。新型...
2021年1月 7日
１都３県に緊急事態宣言を再発令、８日から１カ月間 「雇用を守るのが政治の責務」菅首相
政府は７日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の再発令を決定した。東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏１都３県が対象で、期間は８日から２月...
2021年1月 7日
昨年の飲食業倒産８４２件 過去最高、東商リサーチ
東京商工リサーチが７日発表した２０２０年の飲食業年間倒産件数（負債１０００万円以上）は８４２件、負債総額は４９８億６２００万円となり、件数ではこれまで最多だった１１年の８００件を上回る過去最多となっ...
2021年1月 7日
昨年１１月給与、８カ月連続減少 背景にコロナ感染急増、毎勤統計速報
厚生労働省が７日発表した毎月勤労統計の昨年１１月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は２７万９０９５円（前年同月比２．２％減）となり、８カ月連続で前年を下回った。減少幅も６...
2021年1月 6日
雇調金の特例措置、延長を検討 加藤官房長官
新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金（雇調金）の特例措置について、政府は、２月末としている期限の延長を検討する考えだ。６日、加藤勝信官房長官が会見で記者団に答えた。特例措置は当初、昨年６月...
2020年12月26日
職場にＡＩ導入済み企業は２５．６％ ３年前より１９ポイント上昇、アデコ
アデコは２５日、「ＡＩ（人工知能）に関する管理職の意識調査」を発表した。２０１７年と２０年の比較調査で、ＡＩ導入済みの企業は２５．６％と３年前より１８．８ポイント増えていることがわかった。 ２０年...
2020年12月25日
「同一同一」への対応企業は４６％ 労働政策研究・研修機構調査
労働政策研究・研修機構が２５日発表した「同一労働同一賃金ルールへの対応状況」調査によると、ルールの内容を「知っている」企業は６４．０％に上ったが、対応に向けて何らかのルール見直しを「行った、行ってい...
2020年12月25日
雇調金活用の上場企業は５９９社 計上額２４１４億円、東商リサーチ
東京商工リサーチが２５日発表した雇用調整助成金（雇調金）調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う雇調金の特例措置を計上・申請した上場企業は４～１１月で５９９社に上ることがわかった。上場企業全...
