2025年3月アーカイブ
2025年3月31日
売上高９兆円で過去最高、２３年度「派遣事業報告」速報 派遣料金１．７％増、厚労省
厚生労働省が３１日発表した２０２３年度労働者派遣事業報告書の集計（４万１７９３事業所・速報）によると、派遣労働者数は２１１万７０３８人（前年度比１．４％減）で、内訳は無期派遣が８４万２６８０人（同１...
2025年3月31日
手数料収入８３２６億円で過去最高、厚労省の２３年度「職業紹介事業報告」速報
厚生労働省が３１日発表した２０２３年度「職業紹介事業報告」（速報、２万９１７１事業所）によると、民営の新規求職申し込み件数は約３８８２万件（前年度比３４．３％増）、常用求人数は約１２９６万人（同９．...
2025年3月31日
４月の食品値上げ４２２５品目 調味料など１６％、帝国データ
帝国データバンクが３１日発表した食品主要１９５社の価格改定動向調査によると、４月は４２２５品目で、平均１６％の値上げが予定されていることがわかった。１月以降、４カ月連続で前年同月を上回り、おととしの...
2025年3月28日
介護離職防止、キャリアアップ支援助成など 雇用保険法施行規則改正案、均等分科会が了承
労働政策審議会の第８１回雇用環境・均等分科会（奥宮京子分科会長）は２８日、仕事と介護両立支援等助成金などの見直しを盛り込んだ雇用保険法施行規則について、厚生労働省が提出した改正案を「概ね妥当」と答申...
2025年3月28日
アニメ関連など４５社を初指導 フリーランス法違反で公取委
公正取引委員会は２８日、「フリーランス・事業者間取引適正化法」（フリーランス法）に違反したアニメ制作会社など４５社に対して是正指導などを実施した、と発表した。同法に基づく行政指導は初めて。 公取委...
2025年3月27日
労基法改正議論、副業・兼業の労働時間通算による「割増賃金規定」で労使見解、労政審労働条件分科会
労働政策審議会の労働条件分科会（荒木尚志分科会長）が２７日開かれ、前回（３月１１日）に引き続き、多様な働き方に対応した労働基準法の見直し議論を展開。（１）労働基準関係法制に共通する総論的課題として労...
2025年3月26日
「やっぱり離職」４割企業が経験、マイナビの２４年中途採用調査
マイナビが２６日発表した２０２５年版中途採用状況調査によると、２４年の中途採用人数は１社平均２０．８人（前年比１．０人減）、平均採用費は６５０．６万円（同２０．９万円増）となり、人数は減った一方でコ...
2025年3月25日
「今治造船」で技能実習の認定取り消し、過去最多の２１３４件 厚労省などが処分
法務省、厚生労働省、出入国在留管理庁は２５日、同日付で外国人技能実習生らに対して法令違反をした４つの監理団体の許可取り消しと、３１社の技能実習計画の認定取り消し処分を発表した。実習計画の取り消しには...
2025年3月25日
正社員不足、再び上昇 ２月労働経済調査、厚労省
厚生労働省が２５日発表した２月の労働経済動向調査によると、労働者過不足判断ＤＩ（「不足」から「過剰」を引いた数値）は正社員が４８ポイント（前回、昨年１１月比２ポイント増）と上昇した。昨年２月に過去最...
2025年3月24日
届け出事業者２８％増、特定募集情報等提供事業者の概況報告書集計 職安法２２年改正後で２回目、労政審需給部会で報告
厚生労働省は２４日、特定募集情報等提供事業者（求人メディアなど）から提出された２０２４年の概況報告書集計を公表した。職業安定法における求人メディアなどの対象範囲を広げ、届け出制を導入した職安法２２年...
2025年3月24日
６割企業が「女性活躍推進」取り組み中も 管理職「増えた」は２６％、エン・ジャパン
エン・ジャパンが２４日発表した企業の「女性活躍推進」実態調査によると、６割以上の企業が推進に取り組んでいるものの、直近３年間の女性管理職比率はそれほど上昇していないことがわかった。 女性活躍推進に...
2025年3月21日
派遣元座談会と人材ビジネス協会が初の交流イベント、連携構築で新たな付加価値創造を確認
人材派遣会社の有志が事業課題に向き合い研鑽を積んでいる一般社団法人派遣元座談会（石原征二代表理事）と、人材紹介を取り巻く領域の事業者が集う一般社団法人人材ビジネス協会（永淵正樹理事長）が２１日、東京...
2025年3月21日
春闘回答、昨年上回る５．４０％増 中小は５％台割る、連合第２回集計
連合は２１日、今春闘の第２回回答集計（１９日時点）を発表した。それによると、定期昇給とベースアップを合わせた賃上げの加重平均（１３８８組合、約１９７万人）は１万７４８６円、５．４０％で、前年同期より...
2025年3月21日
雇調金不正、２月で累計１６２０件 件数は下火に？ 東商リサーチ
東京商工リサーチが２１日発表した「雇用調整助成金（雇調金）不正受給公表企業調査」によると、全国の労働局が公表した不正受給は２０２０年４月から今年２月までの累計で１６２０件、不正受給額は約５３０億円に...
2025年3月19日
昨年１０～１２月期は２．９％増 派遣社員実稼働者、派遣協
日本人材派遣協会が１９日発表した「労働者派遣事業統計」によると、昨年１０～１２月の平均稼働者は４３万２１１１人（前期比２．０％増、前年同期比２．９％増）となり、２四半期連続で増加した。同協会加盟の５...
2025年3月19日
２月派遣時給、１７００円台割る 三大都市圏、エン・ジャパン
エン・ジャパンが１９日発表した２月の派遣平均時給（三大都市圏、募集時）は１６９７円（前月比０．３％減、前年同月比０．８％増）だった。３０カ月連続で前年を上回ったが、昨年から上昇の勢いは停滞しており、...
2025年3月14日
大学生の内定率、過去最高の９２．６％ ２月時点、文科・厚労両省調査
厚生労働、文部科学両省が１４日発表した今春卒業予定の大学生の就職内定率は２月１日時点で９２．６％（前年同期比１．０ポイント増）となり、調査開始以来の最高を記録した。これまでの最高は２０２０年卒の９２...
2025年3月14日
２月の全国バイト時給は１３２１円 ３カ月連続で上昇、ディップ
ディップが１４日発表した２月の全国アルバイト時給は平均１３２１円で、前月比１９円（１．５％）増、前年同月比５４円（３．９％）減と３カ月連続で上昇した。前年同月比は６カ月連続のマイナスだった。 大職...
2025年3月14日
春闘回答、昨年上回る５．４６％増 非正規は６％超え、連合第１回集計
連合は１４日、今春闘の第１回回答集計（同日時点、７６０組合）を発表した。それによると、定期昇給とベースアップを合わせた賃上げの加重平均は１万７８２８円、５．４６％で、前年同期より１３５９円、０．１８...
2025年3月13日
パート・有期法「均衡・均等」に意見 法学者３人、労政審「同一同一部会」
労働政策審議会の第１７回「同一労働同一賃金部会」（守島基博部会長）は１３日、パートタイム・有期雇用労働法（パート・有期法）と労働者派遣法の見直しに向け、まず有識者からヒアリングした。上智大学法学部地...
2025年3月12日
春闘、大手の「満額回答」相次ぐ 物価高、人手不足に対応
今年の春闘は１２日、金属労協系の大企業を中心にした集中回答日を迎えた。物価高騰や人手不足を背景に、昨年に続く高水準の回答が相次ぎ、賃上げ機運を盛り上げた。 自動車では、トヨタ自動車が労組の「最高水...
2025年3月12日
昨年の正社員転職、４０～５０代で増加 転職後年収は平均２２万円増、マイナビ
マイナビが１２日発表した「転職動向調査（２０２４年実績）」によると、正社員の転職率は７．２％（前年比０．３ポイント減）で、転職後の平均年収は５０９．３万円と転職前を２２．０万円上回ったことがわかった...
2025年3月11日
有休取得率など着実に推移、厚労省の２０２３年度「評価シート」 労政審労働条件分科会 労基法改正議論も展開
労働政策審議会の労働条件分科会（荒木尚志分科会長）が１１日開かれ、事務局の厚生労働省が２０２３年度の「評価シート」について報告＝写真。安心して働くことのできる環境整備の一環として、同分科会は年次有給...
2025年3月11日
人材サービス倒産、過去１０年で最多 人手不足が直撃、２４年度東商リサーチ
東京商工リサーチが１１日発表した「職業紹介・労働者派遣業」の倒産状況によると、人材関連サービス業は２０２４年４月～２５年２月の１１カ月で９２件に達し、最多だった２３年度の９１件をすでに超え、過去１０...
2025年3月10日
Ａ型事業所や難病・疾病など５団体からヒアリング、厚労省の障害者雇用促進研究会
公労使と障害者団体の代表らで構成する厚生労働省の「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」（山川隆一座長）は１０日、前回（２月２８日）に引き続き、関係団体のヒアリングを続行＝写真。今回は企業...
2025年3月10日
実質賃金、３カ月ぶり再びマイナス コメ価格高騰などで、毎勤１月速報
厚生労働省が１０日発表した毎月勤労統計調査の１月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は２９万５５０５円（前年同月比２．８％増）で３７カ月連続のプラスとなった。しかし、物価上...
2025年3月 6日
３２年ぶりの６％超要求 連合の春闘平均賃上げ率
連合は６日、今春闘における２９３９労働組合の賃上げ要求は、３日時点で１万９２４４円、６．０９％（加重平均、定期昇給を含む）になったと発表した。昨年の同時期を１６３８円、０．２４ポイント上回り、１９９...
2025年3月 5日
中小の７割超が「対応不可、困難」 政府最賃１５００円目標、日商調査
日本商工会議所が５日発表した「中小企業における最低賃金（最賃）の影響調査」によると、政府が目標にしている「２０２０年代に全国平均１５００円」に対して、１９．７％が「対応不可能」、５４．５％が「対応困...
2025年3月 5日
転勤機に４割が「退職した、検討した」 ミドル世代調査、エン・ジャパン
エン・ジャパンが５日発表した「ミドル世代の転勤実態調査」によると、単身赴任を含む転勤経験者で転勤をきっかけに退職を考えたことのある人は３４％に上り、実際に退職した人も８％いることがわかった。かつての...
2025年3月 5日
将来の職業、「野球選手」が５年ぶりトップ 男子"大谷効果"か、アデコの小中学生調査
アデコが５日発表した全国小中学生対象の「将来就きたい職業」調査によると、男子は「野球選手」（８．９％）、女子は「パティシエ」（１３．２％）がトップとなった。野球選手は米ドジャースの「大谷効果」とみら...
2025年3月 4日
１月有効求人倍率は１．２６倍、０．０１ポイント上昇
厚生労働省が４日に発表した１月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント上昇の１．２６倍となり、４カ月ぶりに上昇した。昨年８月の１．２４倍以降、９月から４カ月連続で１．２５倍の横ばいが続い...
2025年3月 3日
「雇用の安定、労働条件向上」で労使協力、日本ＢＰＯ協会と連合が２０２５年版「共同宣言」
製造請負・派遣の業界団体・日本ＢＰＯ協会（清水竜一会長）と連合（芳野友子会長）は３日、「同一労働同一賃金」関連法制の施行から５年が経過するなか、雇用の安定や労働条件の向上など、多様な働き方を実現する...
2025年3月 3日
２３年個人企業売り上げ、３．７％増 ３年連増で増加、総務省
総務省が３日発表した２０２４年個人企業経済調査によると、２３年の１企業あたり売上高は１３７６万３０００円（前年比３．７％増）と３年連続で増加、増加率も２１年の１．３％増、２２年の２．３％増から拡大し...
2025年3月 3日
「取引の適正化」「労務費の価格転嫁」などで労使メッセージ締結、日本ＢＰＯ協会とＵＡゼンセン
製造請負・派遣の業界団体である日本ＢＰＯ協会（清水竜一会長）と、国民生活に密接につながる多様な労働者で構成する連合最大の産業別労働組合・ＵＡゼンセン（永島智子会長）は３日、派遣労働者の賃金原資となる...
