2025年1月アーカイブ
2025年1月31日
２月の食品値上げは１６５６品目 再びラッシュの可能性、帝国データ
帝国データバンクが３１日発表した２月の主要食品メーカー１９５社の値上げは１６５６品目、平均１４％アップになることがわかった。今年は１月から４月まで値上げ品目が増加傾向にあり、累計８８６７品目、平均１...
2025年1月31日
１２月有効求人倍率は横ばいの１．２５倍、３カ月連続
厚生労働省が３１日に発表した昨年１２月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ１．２５倍だった。５月以降は１．２３～１．２４倍で推移していたが、８月の１．２３倍を底に２カ月連続で上昇し、１０月から３...
2025年1月29日
「賃上げは経済成長に必要不可欠な原動力」鰐淵厚労副大臣、東京都「地方版政労使会議」で意見交換 小池都知事、労使代表ら出席
２０２５年春闘が本格化するなか、都道府県ごとに行政と労使代表が集まって意見を交わす「地方版政労使会議」が各地で開かれている。同会議体は「働き方改革」の課題解決に向けて１５年に設置されたが、昨年度から...
2025年1月29日
「業界全体の底上げと価値向上を」林会長、人材協の２５年東日本ブロック会 ビジネスリサーチラボの伊達氏、厚労省の中嶋氏が講演
ホワイトカラー中心の日本人材紹介事業協会（人材協、林徹郎会長）は２９日、２０２５年東日本ブロック会・新年交歓会をリアルとオンラインのハイブリッドで開催した＝写真・上。林会長は「直近の人材紹介の実績は...
2025年1月28日
派遣元座談会と人材ビジネス協会が交流イベント「人材ビジネスフォーラム」企画 日本外国特派員協会で３月２１日に開催
人材派遣会社の有志が事業課題に向き合って解決策を探る一般社団法人派遣元座談会（石原征二代表理事）と、人材紹介を取り巻く領域の事業者が集う一般社団法人人材ビジネス協会（永淵正樹理事長）が３月２１日、東...
2025年1月27日
共働き希望者が７割、８年連続増 来春卒大学生調査、マイナビ
マイナビが２７日発表した「２０２６年卒大学生のライフスタイル調査」によると、結婚後の共働きを希望する人は７２．１％と８年連続で増えており、結婚自体について１３％が「結婚しない」と考え、子供を望まない...
2025年1月24日
派遣賃上げ「年間を通じて６％以上、過去最大の料金交渉を」 日本ＢＰＯ協会の２５年新春講演会・賀詞交歓会
製造請負・派遣事業の業界団体である日本ＢＰＯ協会（清水竜一会長）は２４日、都内で２０２５年新春講演会・賀詞交歓会を開催した。挨拶の中で清水会長は「賃上げの機運の高まりを受け止め、顧客企業としっかり交...
2025年1月24日
女活法延長やカスハラ防止に向けた改正法案要綱を「妥当」答申、労政審均等分科会 国会に一括上程へ
労働政策審議会の雇用環境・均等分科会（奥宮京子分科会長）は２４日、女性活躍を推進する新たな施策やカスタマーハラスメント（カスハラ）防止策などについて、厚生労働省が示した改正法案要綱を「妥当」と答申し...
2025年1月24日
１１月の実質賃金０．５％増、確報で上方修正 厚労省の毎勤調査
厚生労働省は２４日、昨年１１月の毎月勤労統計調査（従業員５人以上）の確報値を発表し、実質賃金が前年同月比０．５％増とした。今月９日公表の速報値は０．３％減としていたのを上方修正した格好。これによって...
2025年1月23日
経験者の半数近くでトラブル、連合のスポットワーク調査 ワークルール教育の充実が課題
連合が２３日発表した「スポットワークに関する調査」によると、収入増を目的にスポットワークを活用する人が多く、１回の労働時間は平均３．５時間、月収は平均２．８万円であることがわかった。また、労働条件の...
2025年1月22日
労政審「同一労働同一賃金部会」、約６年ぶりに再開へ 派遣法２０年改正の点検、見直しも議論
「働き方改革関連法」に連なる同一労働同一賃金の法整備と運用規定などを検討した労働政策審議会「同一労働同一賃金部会」が、２０１８年１１月以来、約６年ぶりに再開する。８つの関連法のうち、「雇用形態にかか...
2025年1月22日
派遣事業者の２４年度「労使協定書」記載状況、「一般賃金水準」訂正に伴う対応状況を報告、労政審需給部会
厚生労働省は２２日、２０２４年度の派遣事業者「労使協定書」の記載状況について労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会（山川隆一部会長）に報告した。労働者派遣法では、派遣元に対して事業年度ごとの...
2025年1月22日
「犯罪実行犯」募集の求人掲載防止に向けた対応状況を報告、厚労省 雇用仲介事業者に事前審査の厳格化など指導
求人サイトに「犯罪実行犯」の募集と疑われる情報が掲載され、これを端緒に「闇バイト」につながる事件を防ぐため、厚生労働省は政府の犯罪対策閣僚会議で決定した「総合対策」や「緊急対策」に連動して職業安定法...
2025年1月22日
昨年１２月３大都市圏の派遣時給は１７０２円 ３カ月ぶり、わずかに持ち直す、エン・ジャパン
エン・ジャパンが２２日発表した昨年１２月の派遣平均時給（三大都市圏、募集時）は１７０２円（前月比０．１％増、前年同月比１．１％増）だった。２８カ月連続で前年を上回り、３カ月ぶりに前月をわずかに上回っ...
2025年1月22日
雇調金不正、昨年末で累計１５４５件 金額は４９５億円、東商リサーチ
東京商工リサーチが２２日発表した「雇用調整助成金（雇調金）の不正受給調査」によると、昨年の不正は６２５件で、２０２０年４月からの累計は昨年末で１５４５件、不正受給総額は４９４億５９３９万円に達した。...
2025年1月21日
労基法改正を視野に労使が本格議論へ、有識者研究会の報告書を厚労省が説明 労政審労働条件分科会
多様化する働き方に対応した労働基準法の見直しを検討してきた有識者研究会の報告書について、厚生労働省は２１日、労働政策審議会の労働条件分科会（荒木尚志分科会長）に説明した。早期に着手すべき課題と中長期...
2025年1月21日
労働力減少時代における派遣事業者の役割を考察、派遣協の「２０２５年新春セミナー」
日本人材派遣協会（川崎健一郎会長）の「２０２５年新春セミナー」が２１日、法政大学経営大学院の山田久教授を招いて東京国際フォーラムで開かれ、人口減少時代に派遣事業者が果たす役割について考察した。質疑応...
2025年1月21日
男女賃金差異は３０％超え 経団連の女性活躍推進調査
経団連が２１日発表した「女性活躍推進（男女間賃金差異の解消等）に関する調査」によると、賃金格差の是正に取り組んでいる企業が多く、女性管理職比率も高まっているものの、男女の賃金差異は３０％以上あり、解...
2025年1月20日
昨年１２月の全国バイト時給は１２９３円 ４カ月ぶりダウン止まる、ディップ
ディップが２０日発表した昨年１２月の全国アルバイト時給は平均１２９３円で、前月比２円（０．２％）増、前年同月比６３円（４．６％）減と４カ月ぶりにアップした。前年同月比は４カ月連続のマイナスで、低迷が...
2025年1月17日
昨年の介護倒産・休廃業など７８４件 ７割が訪問介護、東商リサーチ
東京商工リサーチが１７日発表した２０２４年「老人福祉・介護事業」の倒産、休廃業、解散調査によると、昨年は７８４件（前年比１５２件、２４．０％増）の過去最高となった。訪問介護が５２９件（同１０２件増）...
2025年1月17日
大企業の冬ボーナス８９万１４６０円 ５％増の過去最高、厚労省
厚生労働省が１７日発表した２０２４年民間主要企業の年末一時金妥結状況によると、平均８９万１４６０円（前年比４．９％増）と３年連続増の過去最高となった。 産業別で最も高かったのは「自動車５７社」の１...
2025年1月16日
「夜間面会」「面会時の飲食」などの禁止を 就活セクハラ防止へ学生側、キャリタス調査
大学生らが就職活動中にセクハラ被害を受ける「就活セクハラ」について、学生側が評価する企業対応は「夜間面会の禁止」「面会時の飲酒禁止」などが多いことがわかった。キャリタスが１６日発表した就職意識調査で...
2025年1月15日
時給は地方で上昇続く、身につけたいスキルのトップに「ＡＩ活用」 派遣協の２０２４年度「派遣社員ＷＥＢアンケート調査」
日本人材派遣協会は１５日、定点調査の２０２４年度「派遣社員ＷＥＢアンケート調査」結果を発表した。それによると、時給は大都市圏で落ち着きをみせつつも地方では上昇が続いていることや、身につけたい専門的・...
2025年1月15日
シニア層の"有効活用"を議論 ＪＩＬＰＴ労政フォーラム
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）の第１３６回労働政策フォーラム「シニア層の労働移動～就労・活躍機会の拡大に向けて」が８、１５両日、オンラインで開かれた。 同機構の藤本真副統括研究員が「労働市場...
2025年1月14日
昨年の倒産、１１年ぶりの１万件超え サービス業などで増加、東商リサーチ
東京商工リサーチが１４日発表した２０２４年全国企業倒産状況（負債額１０００万円以上）によると、昨年は１万６件（前年比１５．１％増）、負債総額約２兆３４３５億円（同２．５％減）となり、件数は３年連続で...
2025年1月14日
大幅減収減益、関西万博で特損計上 パソナＧの昨年１１月連結中間決算
パソナグループが１４日発表した２４年１１月連結中間決算（６～１１月、日本基準）によると、売上高は１５３９億３４００万円（前年同期比１４．２％減）、営業利益は４４００万円（同９８．９％減）、経常利益は...
2025年1月13日
昨年の早期・希望退職募集は１万人超 大手メーカーで相次ぐ、東商リサーチ
東京商工リサーチが１３日発表した上場企業の２０２４年「早期・希望退職募集」によると、昨年は５７社（前年比１６社増）、募集人数１万９人（同６８４８人増）となり、企業数は４割増、人数は３倍に急増したこと...
2025年1月11日
昨年の休廃業・解散企業は６万件超え ３年連続増の過去最多、東商リサーチ
東京商工リサーチが１１日発表した２０２４年「休廃業・解散企業」調査によると、昨年は６万２６９５件（前年比２５．９％増）と大幅に増え、００年の調査開始以来の最高となった。経営者の高齢化などが背景にある...
2025年1月10日
６４％企業が「前職の勤続期間」を重視 第二新卒の採用、エン・ジャパン
エン・ジャパンが１０日発表した「若手人材の採用」に関する企業の意識調査によると、第二新卒の採用では６割以上が「前職の勤務期間」を重視し、勤続期間が１年未満の場合は「懸念になり得る」とみていることがわ...
2025年1月 9日
人手不足、介護事業者とも過去最高 昨年の倒産 帝国データ、東商リサーチ
帝国データバンクが９日発表した人手不足倒産の動向調査によると、昨年１年間の倒産は３４２件（前年比８２件、３１．５％増）となり、３年連続で増えて過去最高となったことがわかった。建設・物流業界が４割を占...
2025年1月 9日
実質賃金、４カ月連続のマイナス 物価上昇に追い付かず、毎勤１１月速報
厚生労働省が９日発表した毎月勤労統計調査の１１月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は３０万５８３２円（前年同月比３．０％増）で３５カ月連続のプラスとなった。一方、物価上昇...
2025年1月 8日
零細企業の昨年７月給与は２０万９０８６円 過去最高も格差縮小ならず、毎勤特別調査
厚生労働省は８日、小規模事業所（常用労働者１～４人規模）を対象にした２０２４年毎月勤労統計特別調査結果を発表した。各月の同調査は同労働者５人以上が対象。 それによると、昨年７月時点の「決まって支給...
