2024年12月アーカイブ
2024年12月27日
１１月有効求人倍率は横ばいの１．２５倍
厚生労働省が２７日に発表した１１月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ１．２５倍だった。５月以降は１．２３～１．２４倍で推移していたものの、８月の１．２３倍を底に２カ月連続で上昇が続き、１１月は伸...
2024年12月26日
常用労働者は約１６０万人 ２３年外国人雇用調査、厚労省
厚生労働省が２６日発表した２０２３年「外国人雇用実態調査」によると、常用労働者数は約１６０万人だった。在留資格別では「専門・技術分野」が約５７万人で３５．６％、「身分に基づくもの」が約４９万人で３０...
2024年12月26日
カスハラ防止、女活法延長など法改正へ 公表義務企業も拡大、均等分科会が建議
労働政策審議会の第７９回雇用環境・均等分科会（奥宮京子分科会長）は２６日、女性活躍推進やハラスメント防止策を盛り込んだ報告書を了承し、厚生労働相に建議した。厚労省は年明けに改正法案要綱を作成し、通常...
2024年12月26日
今年の食品値上げ、品目は大幅減 来年再びラッシュか、帝国データ
帝国データバンクが２６日発表した食品主要１９５社の価格改定動向調査によると、今年は１万２５２０品目で平均１７％の値上げがあり、２３年の３万２３９６品目、１５％に比べて品目は大きく減り、値上げ幅は拡大...
2024年12月26日
２年連続の９０万円台乗せ 冬ボーナス、経団連集計
経団連が２６日発表した２４年「年末賞与・一時金」調査（最終）によると、加盟１６１社の１人あたり加重平均で９２万５５４５円（前年比２．１１％増）となり、冬としては３年連続の増加で、２年連続の９０万円台...
2024年12月26日
一般労働者、今年の平均賃金３３０万円 ３年連続増、賃金構造基本調査速報
厚生労働省が２６日発表した２０２４年賃金構造基本統計調査（速報）によると、正社員が中心の一般労働者の平均賃金は大卒が３８５万３０００円（前年比４．３％増）、高卒が２８８万９０００円（同２．５％増）と...
2024年12月25日
２３年の有休取得率は６５．３％ 過去最高、就労条件総合調査
厚生労働省が２５日発表した２０２４年就労条件総合調査によると、２３年１年間に企業が従業員１人あたりに付与した年次有給休暇（有休）は平均１６．９日（前年比０．７日減）で、そのうち従業員が取得した日数は...
2024年12月25日
２３年の介護職員、３万人減 制度発足から初めて、厚労省
厚生労働省が２５日発表した２０２３年「介護サービス施設・事業所調査」によると、昨年１０月１日時点の介護職員数は約２１２万６０００人（前年比２万９０００人、１．３％減）となり、介護保険制度が発足した２...
2024年12月24日
「多様な働き方を支える仕組み」を基軸に報告書策定、労基法巡る有識者研究会 労政審で法改正の議論開始へ
多様化する働き方に対応した労働基準法などの見直しを検討してきた厚生労働省の「労働基準関係法制研究会」（荒木尚志座長）が２４日、報告書を取りまとめた。早期に取り組むべき事項と中長期的に検討を進めるべき...
2024年12月24日
実質賃金、１０月もマイナスに ３カ月連続減、毎勤１０月確報
厚生労働省が２４日発表した毎月勤労統計調査の１０月確報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は２９万２４３０円（前年同月比２．２％増）で３４カ月連続のプラスとなった。一方、物価上...
2024年12月24日
雇用保険料率０．１％引き下げ ２５年度から、部会が了承
労働政策審議会の第２０１回雇用保険部会（守島基博部会長）は２３日、厚生労働省が２０２５年度からの雇用保険料率を現行の１．５５％から１．４５％に引き下げる案を示し、了承した。コロナ禍でひっ迫した雇用環...
2024年12月20日
企業の障害者実雇用率２．４１％に上昇も 達成企業は半数以下、２４年厚労省調査
厚生労働省が２０日発表した２０２４年「障害者雇用状況」調査（６月１日時点）によると、企業の障害者雇用数は６７万７４６１．５人（前年比５．５％増）と２１年連続で増加し、実雇用率も２．４１％（同０．０８...
2024年12月20日
入職超過率０．６ポイントに縮小 厚労省の２４年上半期雇用動向調査
厚生労働省が２０日発表した２０２４年上半期（１～６月）雇用動向調査によると、入職率は９．０％（前年同期比０．７ポイント減）、離職率は８．４％（同０．３ポイント減）となり、差し引き０．６ポイント（同０...
2024年12月20日
７０歳社員の雇用確保企業は３２％ ２４年「高年齢者雇用状況」調査、厚労省
厚生労働省が２０日発表した２０２４年「高年齢者雇用状況等報告」によると、社員の６５歳までの雇用確保措置を実施済みの企業は９９．９％で、７０歳までの措置済み企業は３１．９％（前年比２．２ポイント増）に...
2024年12月20日
「増える」－「減る」が７．８ポイント ２６年大卒の企業採用調査、リクルート
リクルートワークス研究所が２０日発表した２０２６年新卒の大学生・大学院生の採用について、「増える」企業の１３．２％に対して、「減る」企業は５．４％で、「増える」から「減る」を引いたＤＩは７．８ポイン...
2024年12月19日
求人企業の住所など６項目を表示 「闇バイト」防止に向け、厚労省通知
厚生労働省は１８日、「闇バイト」防止に向けて、企業の求人募集情報の掲載内容に関し、求職者らに誤解を与えることのないよう、住所など６項目の記載を必須とすることを全国の労働局に通知した。雇用仲介事業者に...
2024年12月18日
１１月３大都市圏の派遣時給は１７００円 ２カ月連続の微減、エン・ジャパン
エン・ジャパンが１８日発表した１１月の派遣平均時給（三大都市圏、募集時）は１７００円（前月比０．１％減、前年同月比０．６％増）となり、２７カ月連続で前年を上回ったが、７～９月と３カ月連続で過去最高を...
2024年12月18日
労組推定組織率、１６．１％と最低更新 パートは増えて１４６万人、２４年厚労省
厚生労働省が１８日発表した２０２４年「労働組合基礎調査の概況」によると、単一労働組合数は２万２５１３組合、組合員は約９９１万２０００人で、前年より組合数は２７６組合（１．２％）減少、組合員も２万５０...
2024年12月17日
２３年の労働生産性、日本は２９位 時間あたり下げ止まり、生産性本部
日本生産性本部が１６日発表した「労働生産性の国際比較２０２４」によると、２３年の日本の労働生産性は１時間あたり（就業１時間あたりの付加価値）は５６．８ドル（購買力平価換算で５３７９円）でＯＥＣＤ加盟...
2024年12月13日
１日時点の大卒内定率９６．６％ １３年以降で最高、リクルート
リクルートが１３日発表した来春卒業の大学生の就職内定率は１日時点で９６．６％（前年同月比１．５ポイント増）となり、進路確定率も９４．０％（同１．８ポイント増）の終盤に入ったことがわかった。内定率はこ...
2024年12月13日
１１月の全国バイト時給は１２９１円 ３カ月連続ダウン、ディップ
ディップが１３日発表した１１月の全国アルバイト時給は平均１２９１円で、前月比２４円（１．８％）減、前年同月比７４円（５．４％）減と３カ月連続でダウンした。前年同月比も３カ月連続のマイナスで、年末商戦...
2024年12月12日
「１３０万円の壁」の見直しがトップ 「１０３万円」上回る、東商リサーチ
東京商工リサーチが１２日発表した「年収の壁」に関する企業調査によると、所得税の非課税上限の「１０３万円の壁」の解消については９１．３％と圧倒的多数が賛成した。企業にとって年収の壁が労働力確保の壁にな...
2024年12月11日
仲介会社経由の転職者の６７％が満足 紹介、スカウトを抑え、アデコ調査
アデコ系の人材紹介、ＬＨＨ転職エージェント（板倉啓一郎責任者）が１１日発表した「転職後の満足度に関する調査」によると、転職者の７割が転職後の勤務先に満足しており、転職エージェント（人材紹介会社）を利...
2024年12月11日
忘・新年会、６割企業が「実施する」 ４年連続で上昇、東商リサーチ
今冬の忘年会・新年会を実施する企業は６割に上り、４年連続で増えていることがわかった。東京商工リサーチが１１日発表した調査で明らかになった。１～９日に実施、全国６５２９社の有効回答を集計した。 忘・...
2024年12月10日
年内に報告書策定へ、労基法巡る有識者研究会 年明けから労政審で議論
多様化する働き方に対応した労働基準法などの見直しを検討する厚生労働省の「労働基準関係法制研究会」（荒木尚志座長）は１０日、第１５回会合を開き、報告書策定に向けた詰めの議論を展開＝写真。年内に開催する...
2024年12月 9日
１１月企業倒産、８４１件の高水準 年間１万件も視野に、東商リサーチ
東京商工リサーチが９日発表した１１月の全国企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は８４１件（前年同月比４．２％増）。負債総額約１６０２億円（同６８．８％増）となり、件数は３カ月連続で前年同月を上回っ...
2024年12月 6日
持続的な賃上げ軸に「三位一体の労働市場改革」など推進、２０２５年度の厚労省主要施策 労政審で方針説明
労働政策審議会（清家篤会長）の第５４回会合が６日開かれ、事務局の厚生労働省が２０２５年度の予算概算要求と主要施策と１１月２２日に閣議決定された総合経済対策の労働関係施策のほか、各局所管の労政審分科会...
2024年12月 6日
冬ボーナス、７４万１１４２円 ０．４％増、連合最終集計
連合が６日発表した年末一時金回答集計結果（第３回、最終）によると、１８２４労組、組合員約９５万人の１人あたり加重平均額で７４万１１４２円（前年比０．４％増）、月数２．４７カ月（同０．０９カ月増）とな...
2024年12月 6日
実質賃金、２カ月連続減から横ばいに 物価上昇とせめぎ合い、毎勤１０月速報
厚生労働省が６日発表した毎月勤労統計調査の１０月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は２９万３４０１円（前年同月比２．６％増）で３４カ月連続のプラスとなった。一方、物価上昇...
2024年12月 4日
製造請負「ＧＪ認定制度」の意義と価値を考える、改善推進協議会オンラインセミナー 東洋大名誉教授の鎌田氏の講演や好事例を紹介
適正な製造請負の管理体制や実施能力を有する事業者を認定する製造請負優良適正事業者の認定制度（ＧＪ認定）について、製造請負事業改善推進協議会は４日、２０２４年度のオンラインセミナーを開いた。請負事業者...
2024年12月 3日
障害者雇用のあり方を検討する研究会が初会合、厚労省 「雇用の質」「雇用率制度」など焦点
厚生労働省は３日、公労使と障害者団体の代表らで構成する「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」を立ち上げた＝写真。雇用の質や障害者雇用率制度（法定雇用率）における障害者の範囲が課題となるな...
