2024年5月アーカイブ

2024年5月31日

6月食品値上げは614品目 円安要因が3割、帝国データ

 帝国データバンクが31日発表した主要食品メーカー195社の価格改定動向調査によると、6月の飲食料品の値上げは614品目で、加工食品が329品目と最も多い。品目自体は1年前の2割以下と沈静化しているも...

4月有効求人倍率は1.26倍、求人減と求職者増

2024年5月31日

4月有効求人倍率は1.26倍、求人減と求職者増

 厚生労働省が31日に発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.02ポイント低下の1.26倍だった。2022年央並みの水準で、2カ月ぶりに低下した。昨年11月~今年1月に1.27倍の3カ月連...

2024年5月30日

就活生も会社員も半数が「転勤イヤ」 容認派は手当て増要求、パーソル総研

 パーソル総研が30日発表した「転勤に関する定量調査」によると、転勤制度に対する会社員の拒否反応は強く、就活生の31.4%が「転勤のある会社には入りたくない」、19.4%「転勤のある会社は受けない」と...

約6割で職安法違反、医療・介護・保育分野の職業紹介事業者 「お祝い金」禁止の実効性確保策など検討、労政審で省令・指針改正の議論開始

2024年5月29日

約6割で職安法違反、医療・介護・保育分野の職業紹介事業者 「お祝い金」禁止の実効性確保策など検討、労政審で省令・指針改正の議論開始

 厚生労働省が29日公表した医療・介護・保育分野の職業紹介事業者に対する「集中指導監督実施状況」(5月時点)によると、実施した1152事業所のうち約6割にあたる716事業所で帳簿書類未整備などの職業安...

多様な働き方に伴う社保適用拡大に「慎重論」相次ぐ、厚労省の有識者懇

2024年5月28日

多様な働き方に伴う社保適用拡大に「慎重論」相次ぐ、厚労省の有識者懇

 多様な働き方を踏まえた社会保険(厚生年金保険・健康保険)のあり方を検討している厚生労働省の有識者懇談会(菊池馨実座長)は28日、(1)個人事業所に対する適用範囲拡大(2)複数の事業所で勤務するフリー...

2024年5月28日

企業間ビジネスマッチング『Vendorhub』、6月本格稼働 綜合キャリアオプション

 人材サービスの綜合キャリアオプション(本社・東京)は6月1日、企業間マッチングサービス『Vendorhub』(ベンダーハブ)を本格稼働する。新しいソリューションを生み出すスタートアップ企業と資本と販...

2024年5月28日

昨年の起業、過去最多の15.3万社 シニアの増加目立つ、帝国データ

 帝国データバンクが28日発表した2023年「新設法人」調査によると、昨年の新設法人は15万2860社(4月判明時点、前年比7.9%増)の過去最高を記録した。現役引退したシニア層の増加が目立ち、起業者...

2024年5月27日

休業4日以上の死傷者が3年連続増 死者は過去最少、23年の労災

 厚生労働省が27日発表した2023年の労働災害発生状況によると、死者数は755人(前年比19人、2.5%減)の過去最少となった。17年の978人から6年連続の減少。しかし、休業4日以上の死傷者数は1...

2024年5月24日

過去1年間の外注費、4割が「増えた」 「システム・AI」など需要増、ランサーズ

 ランサーズが24日発表した「フリーランス依頼を含む外注費の増減調査」によると、直近1年間の外注費については「変わらない」が43.3%で最も多く、「増えた」が41.6%、「減った」が11.1%と言う結...

2024年5月24日

改正育児・介護休業法が成立 対象期間、テレワークなど拡大

 改正育児・介護休業法などが24日の参院本会議で可決、成立した。仕事と育児を両立しやすくするため、子供の対象年齢を拡大し、企業に支援措置を義務付けるなど、大幅な改正となった。来年4月以降、順次施行する...

2024年5月24日

今春大卒者の就職率98.1% 「売り手市場」で過去最高、厚労・文科省

 厚生労働・文部科学両省が24日発表した今年3月卒業の大学生の就職率(4月1日時点)は98.1%(前年比0.8ポイント増)と3年連続で上昇。これまでの2020年、18年の98.0%をわずかに上回り、1...

2024年5月24日

派遣「労使協定方式」の本年度「一般賃金水準」を一部訂正、厚労省

 厚生労働省は24日、労働者派遣法に基づき派遣元が「労使協定方式」を選んだ際に用いる本年度分の「一般賃金水準」について、一部訂正して公表した。訂正部分は現場で広く使われているデータではないが、厚労省は...

2024年5月23日

実質賃金、2年連続のマイナス 23年度の毎月勤労統計

 厚生労働省が23日発表した2023年度毎月勤労統計調査(従業員5人以上、年間平均)によると、現金給与総額は33万2533円(前年度比1.3%増)と3年連続の増加となったが、物価上昇分を差し引いた実質...

2024年5月22日

ゆとりある中高年層、意外に少数 バイト中のシニア調査、マイナビ

 マイナビが22日発表した「ミドルシニア/シニア層のアルバイト調査」によると、アルバイトをしているミドルシニア層(40~50代)の66.2%、シニア層(60~70代)の48.2%が「経済的なゆとりがな...

外国人材の活躍支援や設備保全分野の人材育成など強力展開 日本BPO協会の24年度総会・講演会

2024年5月21日

外国人材の活躍支援や設備保全分野の人材育成など強力展開 日本BPO協会の24年度総会・講演会

 製造請負・派遣事業者の業界団体、日本BPO協会(清水竜一会長)は21日、都内で2024年定時総会を開き、受け入れ制度が転換の過渡期にある外国人材の活躍支援やポリテクセンターと連携した設備保全分野の人...

2024年5月21日

「育成就労創設」「永住許可適正化」法案、衆院通過 会期内成立で2027年運用開始

 衆院本会議は21日、「技能実習」に代わる「育成就労」創設や永住許可の適正化を柱とする出入国管理・難民認定法と技能実習適正化法の改正案を自民・公明などの賛成多数で可決した。永住者が故意に納税や社会保険...

フリーランス新法「就業環境整備」の報告書案を了承、厚労省の有識者検討会 11月1日施行に向け政省令・指針の周知加速

2024年5月20日

フリーランス新法「就業環境整備」の報告書案を了承、厚労省の有識者検討会 11月1日施行に向け政省令・指針の周知加速

 組織に属さないで働くフリーランスを保護する「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス新法)について、新法の「就業環境整備」に関する政省令・指針を議論してきた厚生労働省の有識者検...

4月の全国バイト時給は1359円 3カ月連続ダウン ディップ

2024年5月20日

4月の全国バイト時給は1359円 3カ月連続ダウン ディップ

 ディップが20日発表した4月の全国アルバイト時給は平均1359円で、前月比9円(0.7%)減、前年同月比123円(10.0%)増となり、過去最高を更新した1月から3カ月連続でダウンしたが、最低賃金の...

2024年5月20日

春闘大手賃上げ率5.58%、32年ぶり高水準 経団連第1回

 経団連が20日発表した2024年春闘の大手企業回答状況(第1回、定期昇給を含む加重平均)によると、16業種89社の平均で引き上げ額は1万9480円(引き上げ率5.58%)となり、前年の1万3122円...

「労働組合の未来に向けた論稿・提言集」完成、連合総研・連合の研究会 理解・共感・参加をキーワードに「16のアプローチ」

2024年5月17日

「労働組合の未来に向けた論稿・提言集」完成、連合総研・連合の研究会 理解・共感・参加をキーワードに「16のアプローチ」

 連合総研・連合の「労働組合の未来」研究会(座長:玄田有史 東京大学社会科学研究所教授)は、論稿・提言集「労働組合の『未来』を創る~理解・共感・参加を広げる 16のアプローチ~」をまとめた。2022年...

2024年5月17日

「育成就労」法案、衆院法務委で可決 21日に衆院通過へ、今国会成立の公算

 「技能実習」に代わる「育成就労」創設や永住許可の適正化を柱とする出入国管理・難民認定法と技能実習適正化法の改正案について、衆院法務委員会は17日、自民、公明両党などの賛成多数で可決した。永住者が故意...

2024年5月17日

「カスハラ」件数が増加傾向 職場のハラスメント調査、厚労省

 厚生労働省が17日発表した「職場のハラスメントに関する実態調査」(企業、労働者調査)によると、過去3年間に相談のあったハラスメント該当事案は「パワハラ」が64.2%で最も多く、勤務先の労働者調査でも...

職業紹介と募集情報等提供事業者からヒアリング、自民議連 「円滑な人材確保につながる対応策を検討」根本会長

2024年5月16日

職業紹介と募集情報等提供事業者からヒアリング、自民議連 「円滑な人材確保につながる対応策を検討」根本会長

 自民党の「医療介護福祉保育職等の人材の円滑な確保を考える議員連盟」(根本匠会長)は16日、衆院第二議員会館で第13回総会を開き、職業紹介事業者2社と募集情報等提供事業者2社を招いてヒアリングを実施し...

4月3大都市圏の派遣時給は1694円  求人募集に落ち着き、エン・ジャパン

2024年5月15日

4月3大都市圏の派遣時給は1694円  求人募集に落ち着き、エン・ジャパン

 エン・ジャパンが15日発表した4月の派遣平均時給(三大都市圏、募集時)は1694円(前月比0.1%減、前年同月比2.5%増)となり、前月比は再びマイナスになったが、前年同月比は20カ月連続のプラスだ...

2024年5月15日

海外求人広告減などで減収も大幅増益 通期の増減見通せず、リクルートHD3月期連結

 リクルートホールディングス(HD)が15日発表した2024年3月期連結決算(IFRS)によると、売上収益(売上高)は3兆4164億9200万円(前期比0.4%減)、営業利益は4025億2600万円(...

2024年5月14日

過半数が「年収の壁」十分理解できず 年金制度に漠然とした不安、連合調査

 連合が14日発表した「年金に関する調査2024」によると、103万円、106万円、130万円など「年収の壁」を理解している人は半数以下にとどまる一方、現在の公的年金制度については「老後にいくら受け取...

2024年5月13日

売上収益、営業利益とも増加 パーソルHD3月期連結

 パーソルホールディングス(HD)が13日発表した2024年3月期連結決算(国際会計基準)によると、売上収益(売上高)は1兆3271億2300万円(前期比6.8%増)、営業利益は520億6500万円(...

2024年5月13日

1~4月の介護事業所倒産、51件に急増 訪問、通所・短期入所がピンチ、東商リサーチ

 東京商工リサーチが13日発表した「老人福祉・介護事業」(負債1000万円以上)の倒産調査によると、今年1~4月で51件が倒産し、過去最多のペースで頻発していることがわかった。同社によると、人手不足に...

労基法巡る有識者研究会で労使ヒアリング 経団連「バランスの取れた検討を」、連合「検討の射程が不十分」

2024年5月10日

労基法巡る有識者研究会で労使ヒアリング 経団連「バランスの取れた検討を」、連合「検討の射程が不十分」

 多様化する働き方に対応した労働基準法などの見直しを検討する厚生労働省の「労働基準関係法制研究会」(荒木尚志座長)は10日、第7回会合を開き、使用者側と労働者側の団体からヒアリングを実施。委員の質疑を...

2024年5月10日

「週10時間以上」に対象拡大 改正雇用保険法が成立、参院本会議

 パートタイム労働者らの雇用保険への加入を進める改正雇用保険法が10日、参院本会議で可決、成立した。現行対象の「週20時間以上」から「同10時間以上」に拡大し、新たに500万人程度の加入が見込まれる。...

「ダイバーシティマネジメント」を深掘り、ランスタッドの船上シンポ 横浜ぷかりさん橋で開幕、「ED&I」活動の一環

2024年5月 9日

「ダイバーシティマネジメント」を深掘り、ランスタッドの船上シンポ 横浜ぷかりさん橋で開幕、「ED&I」活動の一環

 総合人材サービスのランスタッドは9日、横浜ぷかりさん橋に停泊するオランダ帆船「クリッパー・スタッド・アムステルダム号」を舞台に、「ダイバーシティマネジメント」について考える船上シンポジウムを開いた。...

2024年5月 9日

自動車好調で増収、大幅増益 NISSOHDの3月期連結

 製造請負・派遣のNISSOホールディングス(旧日総工産、23年10月にHDに移行)が9日発表した2024年3月期連結決算(日本基準)によると、売上高は968億5800万円(前期比6.6%増)、営業利...

2024年5月 9日

3年連続の増収増益、稼働者・率とも上昇 エンジニア不足顕在化、メイテックグループHDの3月期連結

 メイテックグループホールディングス(23年10月に持ち株会社移行)が9日発表した2024年3月期連結決算(日本基準)によると、売上高は1269億7600万円(前期比6.6%増)、営業利益は176億6...

2024年5月 9日

実質賃金2.5%減、24カ月連続 過去最長を更新、毎勤3月速報

 厚生労働省が9日発表した毎月勤労統計の3月速報値(従業員5人以上)によると、労働者1人あたり現金給与総額は30万1193円(前年同月比0.6%増)で27カ月連続のプラスとなった。しかし、物価上昇分を...

2024年5月 8日

賃上げ、5.17%増の1万5616円 5%大台維持、連合の春闘5回目集計

 連合は8日、2日時点の「春闘第5回回答集計」を発表した。それによると、3733組合、組合員約266万人の加重平均月額で1万5616円(賃上げ率5.17%)となり、前回(4月16日時点)の1万5787...

2024年5月 2日

女性デジタル人材1万人育成へ パソナとマイクロソフトが連携

 パソナは2日、マイクロソフト社と連携して同社のプログラム「Code; Without Barriers in Japan」を使い、女性派遣スタッフを対象にしたデジタル人材の育成を始めたと発表した。2...

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