2024年4月アーカイブ

3月有効求人倍率は1.28倍、求人減は続く

2024年4月30日

3月有効求人倍率は1.28倍、求人減は続く

 厚生労働省が30日に発表した3月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.02ポイント上昇の1.28倍だった。2022年央の水準で、わずかだが上昇は16カ月ぶり。昨年11月~今年1月に3カ月連続の横ば...

「どうか政治を諦めさせないで」連合・芳野会長、メーデー中央大会 2年連続出席の岸田首相「賃上げを定着」

2024年4月27日

「どうか政治を諦めさせないで」連合・芳野会長、メーデー中央大会 2年連続出席の岸田首相「賃上げを定着」

 連合主催の第95回メーデーが27日、全国各地で開かれた。東京・代々木公園で行われた中央大会には、約2万8800人(主催者発表)が集結=写真・上。連合の芳野友子会長は「30年間の停滞を一掃するように、...

2024年4月26日

「後継者難」倒産、最多の456件 23年度、東商リサーチ調査

 東京商工リサーチが26日発表した2023年度の「後継者難」倒産件数(負債1000万円以上)は456件(前年度比44件増)に上り、調査開始の13年度以降で最多となったことがわかった。経営者の死亡などで...

2024年4月25日

25年大卒求人倍率は1.75倍 3年連続上昇、リクルートワークス

 リクルートワークス研究所が25日発表した2025年大卒求人倍率調査(第41回)によると、企業の大学生・大学院生の求人倍率は1.75倍(前年比0.04ポイント増)となり、コロナ禍以降3年連続で上昇した...

2024年4月24日

男子は「サッカー選手」、女子は「パティシエ」 小中学生が就きたい職業調査、アデコ

 アデコグループが24日発表した2024年「小中学生の将来就きたい職業」調査によると、男子は「サッカー選手」、女子は「パティシエ(お菓子職人)」がそれぞれ1位だった。「サッカー選手」は2年連続、「パテ...

議論一巡で論点整理、労基法巡る有識者研究会 厚労省が見直しの具体的論点作成へ

2024年4月23日

議論一巡で論点整理、労基法巡る有識者研究会 厚労省が見直しの具体的論点作成へ

 多様化する働き方に対応した労働基準法などの見直しを検討している厚生労働省の「労働基準関係法制研究会」(荒木尚志座長)は23日、第6回会合を開いた=写真。「労働時間法制」「労基法上の事業」「労基法上の...

2024年4月23日

衆院法務委で審議入り、「育成就労」創設と永住許可適正化の改正法案

 「技能実習」に代わる「育成就労」創設や永住許可の適正化を柱とする出入国管理・難民認定法と技能実習適正化法の改正案が、23日の衆院法務委員会で審議入りした。あす24日から、同委員会で与野党が本格的に政...

2024年4月23日

「増収増益」は前年並みの26% 24年度企業見通し、帝国データ

 帝国データバンクが23日発表した2024年度「業績見通しに関する企業調査」によると、「増収増益」を見込む企業の割合は26.3%(前年度比0.1ポイント減)とほぼ前年度並みだが、「減収減益」見通しの企...

2024年4月22日

「ベア+定昇」5%以上は36.5% 中堅・中小は大企業の半分、財務省

 財務省が22日発表した「地域企業における賃上げ等の動向について」によると、今年べースアップ(ベア)を実施した企業は70.7%(前年比6.3ポイント増)、定期昇給(定昇)を実施した企業は81.9%(同...

2024年4月18日

賃上げ、5.20%増の1万5787円 連合の春闘4回目集計

 連合は18日、16日時点の「春闘第4回回答集計」を発表した。それによると、3283組合、組合員約253万人の加重平均月額で1万5787円(賃上げ率5.20%)となり、前回(2日時点)の1万6037円...

2024年4月18日

7割近くが賃上げ率「5%未満」 厳しい中小企業、帝国データ

 帝国データバンクが18日発表した「2024年度賃上げ実績と初任給」の緊急調査によると、8割近い企業が賃上げを実施したものの、7割近くは賃上げ率が5%未満のうえ、企業規模による格差拡大の懸念が高まって...

2024年4月17日

7割企業で「正社員不足」 24年、東商リサーチ調査

 東京商工リサーチが17日発表した企業の人手不足に関する調査によると、正社員が「非常に不足」の企業は11.8%(前年比0.4ポイント増)、「やや不足」の企業は57.5%(同2.5ポイント増)となり、合...

3月3大都市圏の派遣時給は1696円 過去最高も職種の伸びにバラつき、エン・ジャパン

2024年4月17日

3月3大都市圏の派遣時給は1696円 過去最高も職種の伸びにバラつき、エン・ジャパン

 エン・ジャパンが17日発表した3月の派遣平均時給(三大都市圏、募集時)は1696円(前月比0.8%増、前年同月比2.7%増)となり、前月比プラスに転じ、前年同月比は19カ月連続のプラスとなって過去最...

2024年4月16日

「育成就労」創設と永住許可適正化の改正法案、衆院で審議入り 重要広範議案、本会議で代表質問

 「技能実習」に代わる「育成就労」創設や永住許可の適正化を柱とする出入国管理・難民認定法と技能実習適正化法の改正案が、16日の衆院本会議で審議入りした。実態として労働力確保に利用され、国際社会から人道...

2024年4月16日

過半数学生が大手企業を志向 マイナビの25年卒生調査

 マイナビが16日発表した「2025年卒大学生意識調査」によると、大手企業志向の学生が53.7%(前年比4.8ポイント増)となり、2年連続で上昇し、過半数を超えたことがわかった。  企業選択のポイント...

派遣協と連合、「キャリア形成支援」「労務費の価格転嫁」などで共同宣言 

2024年4月12日

派遣協と連合、「キャリア形成支援」「労務費の価格転嫁」などで共同宣言 

 日本人材派遣協会(川崎健一郎会長)と連合(芳野友子会長)は12日、働く人の視点に立った新しい働き方の確立に向けて「共同宣言」を締結した。派遣協の川崎会長=写真上左=は「従来から力を注いでいるコンプラ...

3月の全国バイト時給は1368円 2カ月連続でダウン ディップ

2024年4月12日

3月の全国バイト時給は1368円 2カ月連続でダウン ディップ

 ディップが12日発表した3月の全国アルバイト時給は平均1368円で、前月比7円(0.5%)減、前年同月比123円(9.9%)増となり、過去最高を更新した1月から2カ月連続でダウンした。  大職種別に...

2024年4月11日

会社・職場の花見は3割程度 コロナ前に戻らず、東商リサーチ

 東京商工リサーチが11日発表した「お花見、歓迎会・懇親会」に関する企業アンケート調査によると、今年の実施率は29.1%(前年比1.2ポイント増)にとどまり、コロナ前の19年当時の51.8%を大きく下...

2024年4月10日

「定年まで勤務」は男性48%、女性41% 24年卒者の意識調査、キャリタス

 キャリタス(旧ディスコ)が10日発表した24年卒「キャリアプラン・ライフプランに関する調査」によると、入社企業で働く予定の勤続年数は男子の場合、「定年まで」が48.0%で最も多かったが、「5年くらい...

2024年4月10日

ビジネスケアラー特化の転職支援 パーソルイノベーションが試み

 パーソルイノベーション(大浦征也社長)は10日、家族の介護などが必要なビジネスケアラーと人材を求める企業をマッチングする転職支援活動を事業検証すると発表した。同社の新規事業起案プログラム「Drit」...

2024年4月 8日

建設業など9053件の大幅増 23年度倒産、東商リサーチ

 東京商工リサーチが8日発表した全国企業倒産状況(負債額1000万円以上)によると、2023年度は9053件(前年度比31.6%増)、負債総額約2兆4631億円(同6.0%増)となり、件数、負債額とも...

2024年4月 8日

実質賃金1.3%減、23カ月連続 歴代最長タイ記録、毎勤2月速報

 厚生労働省が8日発表した毎月勤労統計の2月速報値(従業員5人以上)によると、労働者1人あたり現金給与総額は28万2265円(前年同月比1.8%増)で26カ月連続のプラスとなった。しかし、物価上昇分を...

2024年4月 5日

23年度は過去最多の313件 「人手不足」倒産、帝国データ

 帝国データバンクが5日発表した「人手不足倒産の動向調査」によると、2023年度は22年度の2倍以上の313件となり、この10年の最多を記録したことがわかった。建設、物流企業が多く、どちらも今年は「2...

2024年4月 4日

賃上げ、5.24%増の1万6037円 連合の春闘3回目集計

 連合は4日、2日時点の「春闘第3回回答集計」を発表した。それによると、2620組合、組合員約237万人の加重平均月額で1万6037円(賃上げ率5.24%)となり、前回(3月21日時点)の1万6379...

2024年4月 3日

タクシー倒産、23年度に33件 過去10年で最多、帝国データ

 帝国データバンクが3日発表した「タクシー業界の倒産動向」によると、2023年度にタクシー企業の倒産が33件(前年度比5件増)あり、過去最多だった11~12年度に迫る水準だったことがわかった。  タク...

2024年4月 1日

労働者協同組合、87法人に増加 同法施行1年半、厚労省

 厚生労働省が1日発表した労働者協同組合の設立状況(4月1日時点)によると、1都1道2府27県で87法人が設立されていることがわかった。新規設立が67法人、企業組合などからの組織変更が20法人となって...