2024年3月アーカイブ

2024年3月29日

派遣料金1.8%増、有期は2.1%増 22年度「派遣事業報告」速報、厚労省

 厚生労働省が29日発表した2022年度労働者派遣事業報告書の集計(4万3112事業所・速報)によると、派遣労働者数は214万6453人(前年度比2.6%増)で、内訳は無期派遣が82万8638人(同6...

2024年3月29日

22年度の転職市場は拡大、コロナ禍前の水準上回る 厚労省の「職業紹介事業報告」速報

 厚生労働省が29日発表した2022年度「職業紹介事業報告」(速報、2万8104事業所)によると、民営の新規求職申し込み件数は約2891万件(前年度比46.5%増)、常用求人数は約1179万人(同14...

2月有効求人倍率は1.26倍、求人減続く

2024年3月29日

2月有効求人倍率は1.26倍、求人減続く

 厚生労働省が29日に発表した2月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント低下の1.26倍だった。2022年央の水準で、昨年11月~今年1月に3カ月連続の横ばいが続いた後、企業の求人減と高...

2024年3月29日

4月の食品値上げ、2800品目 物価上昇に拍車?帝国データ

 帝国データバンクが29日発表した「食品主要195社の価格改定動向調査」によると、4月の食品値上げは2806品目に上り、昨年11月以降、沈静化していた値上げラッシュが再現されそうなことがわかった。1月...

フリーランス新法「就業環境整備」の報告書骨子案を了承、厚労省の有識者検討会 指針案も固まる

2024年3月28日

フリーランス新法「就業環境整備」の報告書骨子案を了承、厚労省の有識者検討会 指針案も固まる

 組織に属さず働くフリーランスを保護する「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス新法)について、新法の「就業環境整備」に関する政省令を議論してきた厚生労働省の有識者検討会(鎌田...

2024年3月28日

正社員不足DI、最高の51ポイント 人手不足鮮明に、2月労働経済調査

 厚生労働省が28日発表した2月の労働経済動向調査によると、労働者過不足判断DI(「不足」から「過剰」を引いた数値)は正社員が51ポイント(前回23年11月比5ポイント増)となり、3期連続で上昇、20...

特定募集情報等提供事業者の概況報告書集計、職安法22年改正後で初 労政審需給部会で報告

2024年3月27日

特定募集情報等提供事業者の概況報告書集計、職安法22年改正後で初 労政審需給部会で報告

 厚生労働省は27日、特定募集情報等提供事業者(求人メディアなど)から提出された概況報告書の集計結果を公表した。職業安定法における求人メディアなどの対象を広げ、届け出制を導入した職安法22年改正に伴い...

2024年3月27日

昨年のパート時給、3.3%増の1412円 厚労省の賃金構造基本統計概況

 厚生労働省が27日発表した2023年賃金構造基本統計調査(概況)によると、パートタイム労働者の1時間当たり賃金は1412円(前年比3.3%増、年齢45.2歳、勤続年数6.3年)となった。男性が165...

2024年3月27日

昨年の障害者雇用数110.7万人 18年から25万人余増加、厚労省

 厚生労働省が27日発表した2023年度「障害者雇用実態調査」によると、雇用されている障害者数は110万7000人(前回18年比25万6000人、30.0%増)だった。  障害内訳別では身体障害者が5...

労基法見直し議論、論点一巡 厚労省の有識者研究会 次々回から労使ヒアリング

2024年3月26日

労基法見直し議論、論点一巡 厚労省の有識者研究会 次々回から労使ヒアリング

 多様化する働き方に対応した労働基準法の見直しなどを検討する厚生労働省の「労働基準関係法制研究会」(荒木尚志座長)は26日、第5回会合を開いた=写真。これまで議論した「労働時間制度」「労基法における事...

2024年3月26日

純利益の3割投入、6%賃上げに相当 中小企業も5%以上、帝国データ試算

 帝国データバンクが26日発表した「企業の潜在賃上げ力分析調査」によると、当期純利益の3割分を人件費に向けると6.31%分の賃上げに相当し、政労使が目標とする「5%以上」を上回るとの結果を得た。賃上げ...

2024年3月25日

昨年の中途採用者数は21.8人 採用費用も1割増加、マイナビ

 マイナビが25日発表した2024年版「中途採用状況調査」によると、企業の23年の中途採用実績は年間平均21.8人(前年比2.6人増)と3年連続で増えた半面、退職者数も15.6人(同3.1人増)に増え...

2024年3月25日

卒業時の内定率、前年と同じ96.8% 確定時期さらに前倒し、リクルート

 リクルートが25日発表した今年3月卒業時の大学生の就職内定率は96.8%(昨年12月比1.7ポイント増)と前年と同じ水準で、直近10年の最高となった。ただ、就職確定先から内定をもらった時期は4月がピ...

「労働市場改革と多様な人材活躍を軸に」厚労省、新年度の労働行政主要施策 労政審で方針説明

2024年3月21日

「労働市場改革と多様な人材活躍を軸に」厚労省、新年度の労働行政主要施策 労政審で方針説明

 労働政策審議会(清家篤会長)の第53回会合が21日開かれ、事務局の厚生労働省が2024年度の労働行政関係予算の主要施策や各局所管の労政審分科会・部会の審議状況、地方版政労使会議の進ちょくなどを説明。...

2024年3月21日

正社員採用予定企業は61.5% 3年ぶりに低下、帝国データ

 帝国データバンクが21日発表した2024年度「雇用動向調査」によると、正社員の採用予定のある企業は61.5%(前年度比1.5ポイント減)となり、3年ぶりに前年を下回ったが、3連続で60%台を維持して...

2月3大都市圏の派遣時給は1683円 再び前月比マイナス、エン・ジャパン

2024年3月19日

2月3大都市圏の派遣時給は1683円 再び前月比マイナス、エン・ジャパン

 エン・ジャパンが19日発表した2月の派遣平均時給(三大都市圏、募集時)は1683円(前月比0.3%減、前年同月比1.6%増)となり、前月比は再びマイナスとなり、前年同月比は18カ月連続のプラスとなっ...

「労使コミュニケーション」をテーマに議論、厚労省の有識者研究会

2024年3月18日

「労使コミュニケーション」をテーマに議論、厚労省の有識者研究会

 多様化する働き方に対応した労働基準法の見直しなどを検討する厚生労働省の「労働基準関係法制研究会」(荒木尚志座長)は18日、第4回会合を開き=写真=、労働組合と過半数代表者の役割や機能を整理しながら、...

有休取得率などの目標着実、厚労省の2022年度「評価シート」 労政審労働条件分科会

2024年3月18日

有休取得率などの目標着実、厚労省の2022年度「評価シート」 労政審労働条件分科会

 労働政策審議会の労働条件分科会(荒木尚志分科会長)が18日開かれ、事務局の厚生労働省が2022年度の「評価シート」について報告=写真。安心して働くことのできる環境整備の一環として、同分科会は年次有給...

賃上げ率5.28%で33年ぶりの高水準、連合・春闘集計 有期・短時間・契約労働者は6%台

2024年3月15日

賃上げ率5.28%で33年ぶりの高水準、連合・春闘集計 有期・短時間・契約労働者は6%台

 連合が15日発表した第1回春闘回答集計によると、ベースアップ(ベア)と定期昇給を合わせた賃上げ率(771労組、加重平均)は5.28%で、33年ぶりの高水準となった。また、有期・短時間・契約などの労働...

2024年3月15日

2月の大卒内定率91.6% 3年連続上昇、厚労・文科両省

 厚生労働、文部科学両省が15日発表した今年3月卒業予定者の就職内定率は2月1日時点で大学生が91.6%(前年同期比0.7ポイント増)と3年連続で上昇、19年卒の91.9%に次ぐ高水準となった。  大...

2024年3月14日

親による「保育所落選」防止へ規則改正 ハローワークも"審査"へ、雇用保険部会

 労働政策審議会の雇用保険部会(守島基博部会長)は14日、育児休業給付と教育訓練給付に関して厚生労働省が提示した雇用保険法施行規則の一部改正案を了承した。  育休給付は、子どもが1歳を過ぎて親が育休を...

2月の全国バイト時給は1375円 過去最高の1月から

2024年3月14日

2月の全国バイト時給は1375円 過去最高の1月から"一服" ディップ

 ディップが14日発表した2月の全国アルバイト時給は平均1375円で、前月比11円(0.8%)減、前年同月比145円(11.8%)増となり、過去最高を更新した1月からダウンしたが、1月に次ぐ高水準を維...

2024年3月13日

自動車など大手、2年連続の大幅賃上げ 満額回答相次ぐ、春闘集中回答日

 2024年春闘は集中回答日の13日、大手企業の回答が相次いだ。自動車、鉄鋼、電機などのメーカーは昨年以上の満額回答となり、連合の目標である「5%以上」を実現できそうな情勢だ。物価高や人手不足を背景に...

2024年3月12日

柔軟な働き方を支援する中小企業に助成 雇用保険を適用拡大、均等分科会

 労働政策審議会の第68回雇用環境・均等分科会(奥宮京子分科会長)は12日、育児と仕事の両立を支援する雇用保険法施行規則の改正について、事務局の厚生労働省案の諮問を「概ね妥当」と答申した。4月から施行...

「賃上げに向けた適正な原資確保で協力」、日本BPO協会と連合が2024年版「共同宣言」締結

2024年3月12日

「賃上げに向けた適正な原資確保で協力」、日本BPO協会と連合が2024年版「共同宣言」締結

 製造請負・派遣の業界団体・日本BPO協会(清水竜一会長)と連合(芳野友子会長)は12日、多様な働き方を実現する就業環境の整備に向けて「共同宣言」を締結した。日本BPO協会の清水会長=写真上左=は「連...

2024年3月12日

転職後に年収アップした人は4割 リスキリングの有無で大差、マイナビ23年

 マイナビが12日発表した「転職動向調査2024年版」によると、23年の正社員の転職率は7.5%(前年比0.1ポイント減)と3年連続で7.5%前後の高い水準で推移しており、そのうち47.6%が30~5...

2024年3月11日

成長モデルでは64.4%、67.0%に上昇 JILPTの長期労働力需給推計の労働力率

 労働政策研究・研修機構(JILPT)は11日、「2023年版労働力需給の推計(速報)」を発表した。それによると、日本の労働力人口は22年の6902万人から、1人あたりゼロ成長・現状の労働参加の場合、...

櫻井彩乃さんと「ジェンダー平等」を考える、ランスタッド 「国際女性デー」特別ウェビナー

2024年3月 8日

櫻井彩乃さんと「ジェンダー平等」を考える、ランスタッド 「国際女性デー」特別ウェビナー

 総合人材サービスのランスタッドは「国際女性デー」の3月8日、「私たちのキャリアが社会を変える」をテーマに特別ウェビナーを開催。ジェンダー平等の未来を拓く次世代の学び場「ジェンカレ」を主宰し、政府の「...

春闘賃上げ要求1万7606円 30年ぶり5%超え、連合集計

2024年3月 7日

春闘賃上げ要求1万7606円 30年ぶり5%超え、連合集計

 連合が7日発表した春闘要求集計(4日時点)によると、月例賃金の引き上げを要求した3102組合の加重平均が5.85%の1万7606円となり、昨年の4.49%、1万3338円を大きく上回ることがわかった...

2024年3月 7日

実質賃金0.6%減で22カ月連続 減少幅は縮小、毎勤1月速報

 厚生労働省が7日発表した毎月勤労統計の1月速報値(従業員5人以上)によると、労働者1人あたり現金給与総額は28万2270円(前年同月比2.0%増)で25カ月連続のプラスとなった。しかし、物価上昇分を...

2024年3月 6日

労働「時間帯」の視点から、生活と健康を考える 「時間貧困線」など使い、労政フォーラム

 労働政策研究・研修機構の労政フォーラム「時間帯に着目したワーク・ライフ・バランス~家族生活と健康」が2、6の両日オンラインで開かれた。日本人の働き過ぎを労働時間だけでなく、労働時間帯の観点から分析し...

2024年3月 6日

25年大卒の内定率、1日時点で43.2% ただし6割は就活継続、ディスコ

 ディスコが6日発表した2025年大卒の内定率は1日時点で43.2%(前年同期比10.8ポイント増)となり、昨年を大きく上回ったことがわかった。1日から企業説明会などが解禁となったが、事実上の"青田刈...

2024年3月 5日

倒産企業の7割が赤字、債務超過 業績回復遅れ、東商リサーチ23年

 東京商工リサーチが5日発表した2023年倒産企業の財務データ分析によると、倒産企業586社(負債額1000万円以上)の7割は直近決算が最終赤字で債務超過に陥っていたことがわかった。コロナ後の業績回復...

2024年3月 1日

8割以上で「後継者なし」 総務省、23年個人企業調査

 総務省が1日発表した2023年個人企業経済調査によると、事業主の年代は70歳以上が半数近くを占め、8割以上で後継者のいないことがわかった。少子高齢化が背景にあるとみられる。  22年の年間売上高は平...

1月有効求人倍率は1.27倍、3カ月連続横ばい

2024年3月 1日

1月有効求人倍率は1.27倍、3カ月連続横ばい

 厚生労働省が1日に発表した1月の有効求人倍率(季節調整値)は前月と同じ1.27倍だった。3カ月連続で横ばいが続いている。  企業側の有効求人数約247万人(前年同月比3.7%減)に対して、有効求職者...