2024年2月アーカイブ
2024年2月29日
健全な市場成長に向け「ガイドライン」策定、スポットワーク協会 活動報告会で公表
雇用仲介の「新形態サービス」事業者で組織するスポットワーク協会（米田光宏代表理事）は２９日、発足３年目を迎えるにあたって活動報告会を開催。対象事業者や職業安定法上の位置付け、順守事項などを取りまとめ...
2024年2月29日
今年上半期は６千品目、１９％ 食品値上げ予定、帝国データ
帝国データバンクが２９日発表した食品主要１９５社の価格改定動向調査によると、３月の値上げはチョコレートなど７２８品目になることがわかった。４月に３０００品目以上が値上げ予定で、１月以降の上半期の値上...
2024年2月28日
「質の高い」障害者雇用に向け事業者の役割を深掘り、促進協の勉強会
日本障害者雇用促進事業者協会（促進協、西村賢治理事長）は２８日、「障害者雇用最前線～雇用創出の現時点と我々の役割を考える」と銘打ち、東京都内でリアルとオンラインのハイブリッドで会員企業向けセミナーを...
2024年2月28日
労基法上の「事業（場）」と「労働者」を巡り議論、厚労省の有識者研究会
多様化する働き方に対応した労働基準法の見直しなどを検討する厚生労働省の「労働基準関係法制研究会」（荒木尚志座長）は２８日、第３回会合を開き＝写真＝、労基法における「事業（場）」と「労働者」を巡って議...
2024年2月27日
障害者雇用促進法の省令・告示改正案を了承、能力開発の財源移管で労政審分科会
労働政策審議会の障害者雇用分科会（山川隆一分科会長）は２７日、障害者の能力開発に関する助成金について、厚生労働省が提出した財源移管に伴う省令・告示の改正案要綱を了承した＝写真。施行は４月１日。 障...
2024年2月27日
昨年の相談は５％減の１万８６７８件 医療・福祉分野が３年連続最多、連合
連合が２７日発表した２０２３年「なんでも労働相談ホットライン」によると、昨年の年間件数は１万８６７８件（前年比９６９件、４．９％減）と減少したものの、２０、２２年に次ぐ高い件数となった。８５％が電話...
2024年2月27日
「男性３割、女性７割」が最多 家事分担調査、エン・ジャパン
エン・ジャパンが２７日発表したミドル世代の「子育て期の家事・育児分担」実地調査によると、「男性３割、女性７割」が最も多かったが、男女格差の解消派と容認派の比率は拮抗しており、家事の女性偏重傾向がすぐ...
2024年2月26日
４７％企業が初任給引き上げ予定 ２５年卒対象、マイナビ
マイナビが２６日発表した２０２５年新卒採用予定調査によると、半数近い企業が初任給の引き上げを予定していることがわかった。上場企業になると半数以上がすでに引き上げており、２５年度にさらに引き上げる予定...
2024年2月22日
２５年大卒採用、３割で「増える」 ２月企業調査、ディスコ
ディスコが２２日発表した「２０２５年新卒採用に関する企業調査」（２月時点）によると、採用見込みが「増える」企業は２９．７％（前年同期比３．１ポイント減）となり、「減る」の７．９％（同１．８ポイント増...
2024年2月21日
副業・兼業の「割増賃金」などで活発議論、厚労省の有識者研究会 「労働時間制度」のあり方検討
多様化する働き方に対応した労働基準法の見直しなどを検討する厚生労働省の「労働基準関係法制研究会」（荒木尚志座長）は２１日、第２回会合を開き＝写真＝、「労働時間制度」をテーマに議論。（１）働き方改革関...
2024年2月21日
１月３大都市圏の派遣時給は１６８８円 １１月の過去最高に次ぐ水準、エン・ジャパン
エン・ジャパンが２１日発表した１月の派遣平均時給（三大都市圏、募集時）は１６８８円（前月比０．２％増、前年同月比１．９％増）となり、前月比はマイナスからプラス転換、前年同月比は１７カ月連続のプラスで...
2024年2月21日
今年は６割の企業が賃上げ予定 賃上げ率は４．１６％、帝国データ試算
帝国データバンクが２１日発表した２０２４年度「賃金動向に関する企業の意識調査」によると、６割の企業が賃上げを予定しており、同社の試算では上げ幅が平均４．１６％になることがわかった。 賃上げを見込む...
2024年2月19日
ＪＡＳＳＡフォーラム「第３回派遣社員パネル調査研究会」、研究者報告とパネルディスカッションを展開 派遣協主催
日本人材派遣協会（川崎健一郎会長）主催の「第３回派遣社員パネル調査研究会」が１９日、オンライン形式で開かれ、東京大学名誉教授の佐藤博樹氏ら４人の研究者が事務系派遣社員のキャリア意向や賃上げなどに関す...
2024年2月19日
上司から部下は９割、部下から上司は７割 忖度の割合 Ｊｏｂ総研調査
Ｊｏｂ総研が１９日発表した２０２４年「上司と部下の意識調査」によると、部下のいる上司に部下への忖度経験を聞いたところ、９割以上が「ある」と回答。逆に部下から上司への忖度経験も７割を超え、お互いに気を...
2024年2月16日
フリーランス新法「就業環境整備」の政省令、報告書提示へ 厚労省の有識者検討会
組織に属さず働くフリーランスを保護する「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス新法）について、「就業環境整備」に関する政省令を議論している厚生労働省の有識者検討会（鎌田耕一座...
2024年2月15日
１月の全国バイト時給は１３８６円 再び過去最高更新 ディップ
ディップが１５日発表した１月の全国アルバイト時給は平均１３８６円で、前月比３０円（２．２％）増、前年同月比１６７円（１３．７％）増と大幅に上昇、過去最高を更新した。 大職種別にみると、専門職が１７...
2024年2月15日
１月は２．８０倍、過去最高から一服 希望者が増加、ｄｏｄａ転職求人倍率
パーソルキャリアが１５日発表した１月のｄｏｄａ転職求人倍率は２．８０倍となり、前月比０．４２ポイント減、前年同月比０．４７ポイント増だった。人手不足の深刻化を背景に、昨年の倍率は上昇傾向を続け、１２...
2024年2月14日
介護正職員の６割が年収３５０万円未満 ７割が低給与に不満、マイナビ
マイナビが１４日発表した「介護職白書２０２３年度版」によると、介護職員の７割が「現在の給与に不満」を感じており、正職員の６割が年収３５０万円未満だったことがわかった。介護離職が社会問題となる中、待遇...
2024年2月13日
「多様な働き方」に伴う社保適用拡大を検討、厚労省の有識者懇が初会合 今夏に報告書
厚生労働省は１３日、多様な働き方を踏まえた社会保険（厚生年金保険・健康保険）のあり方を検討する有識者懇談会を立ち上げた＝写真。政府が進める「年金制度改革」の一環で、パートなど短時間労働者の適用範囲拡...
2024年2月13日
残業多いと６割が転職を検討 若手会社員、パーソルキャリア
パーソルキャリアが１３日発表した「残業に関する調査」によると、７割の企業で残業対策を実施しているが、残業時間の減少幅は０．３時間程度にとどまり、若手社員の６割が残業の多さで転職を検討していることがわ...
2024年2月 9日
昨年の転職者３２８万人、２年連続増 転職希望者は１千万人突破、総務省
総務省が９日発表した「労働力調査（詳細集計）の２０２３年平均結果」によると、正規職員・従業員数は３６０６万人（前年比１８万人増）で９年連続の増加、非正規も２１２４万人（同２３万人増）で２年連続の増加...
2024年2月 8日
仕事と私生活の「両方充実」は２７％ ２３年正社員調査、マイナビ
マイナビが８日発表した２０２４年版「正社員のワークライフ・インテグレーション調査」（仕事も私生活も充実し、人生を豊かにするという考え方）によると、「できれば働きたくない」と思っている人が５６．９％、...
2024年2月 7日
テレワーク実施率、最低の１４．８％ 中堅以下企業で縮小、生産性本部１月
日本生産性本部が７日発表した第１４回「働く人の意識調査」によると、テレワークで働いている人の比率は１月時点で１４．８％（前回昨年７月比０．７ポイント減）の過去最低を更新した。コロナ下の２０年５月当時...
2024年2月 6日
来年卒高校生の選考解禁は９月１６日 厚労・文科両省と高校側などが合意
厚生労働、文部科学両省と全国高等学校長協会、経団連など主要経済団体は６日、高等学校就職問題検討会議を開き、来年３月卒業生の採用選考期日などについて合意、発表した。 ハローワークによる求人申し込み書...
2024年2月 6日
「ＧＪ認定制度」の意義と事例を学ぶ、製造請負事業改善推進協議会のオンラインセミナー
適正な製造請負の管理体制や実施能力を有する事業者を認定する「ＧＪ認定制度」について、製造請負事業改善推進協議会は６日、２０２３年度のオンラインセミナーを開催。請負事業者（派遣元）と発注メーカー（派遣...
2024年2月 6日
昨年１２月の実質賃金１．９％減、２１カ月連続 年間も２年連続減で減少幅も拡大、毎勤速報
厚生労働省が６日発表した毎月勤労統計の昨年１２月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は５７万３３１３円（前年同月比１．０％増）で２４カ月連続のプラスとなった。しかし、物価上...
2024年2月 5日
労政フォーラムで「介護離職防止」議論 研究結果、取り組み事例など紹介
労働政策研究・研修機構は５日、労働政策フォーラム「仕事と介護の両立～介護離職ゼロに向けた課題」を開き、離職防止に向けた企業の取り組みなどを紹介しながら議論した。 それに先立ち、同機構の池田心豪・副...
2024年2月 5日
人材関連企業倒産、昨年は中小が９４件 紹介、派遣とも急増、東商リサーチ
東京商工リサーチが３日発表した人材関連サービス業の倒産（負債１０００万円以上）が２０２３年は９４件あり、コロナ前の１９年の７０件を４年ぶりに上回ったことがわかった。中小企業が多く、同社は「中小にとっ...
2024年2月 1日
今年は「１万１３９９円、３．６６％増」 賃上げ予想、労務行政研調査
一般財団法人労務行政研究所（猪股宏理事長）が３１日発表した「２０２４年賃上げの見通し」によると、労使と専門家４７８人の平均で定期昇給を含む賃上げ予想は「１万１３９９円、３．６６％増」となった。賃上げ...
