2024年1月アーカイブ

デジタル社会における派遣事業者の役割を考察、派遣協新春セミナー リアルタイムの質疑応答システムで課題を深掘り

2024年1月31日

デジタル社会における派遣事業者の役割を考察、派遣協新春セミナー リアルタイムの質疑応答システムで課題を深掘り

 日本人材派遣協会(川崎健一郎会長)の「2024年新春セミナー」が31日、三菱総合研究所の山藤昌志主席研究員=写真・上=を招いてリアルとオンラインのハイブリッドで開かれ、生成AIなどデジタル社会の到来...

2024年1月31日

2月の食品値上げは1626品目 4月は3千品目超え、帝国データ

 帝国データバンクが31日発表した「食品主要195社の価格改定動向調査」によると、2月の食品値上げは1626品目が予定されており、4カ月ぶりに1000品目台を"回復"する見通しであることがわかった。4...

2024年1月31日

47疾病の指定について審議開始 新規20疾病を含め、指定難病検討委

 厚生科学審議会の第54回指定難病検討委員会(水澤英洋委員長)は31日、事務局の厚生労働省が提出した指定難病候補の47疾病について議論を開始した。初めて候補になった20疾病と継続審査となっていた27疾...

2024年1月30日

育介法、次世代法の改正案要綱を了承 厚労省が今国会に提出へ 均等分科会

 労働政策審議会の第67回雇用環境・均等分科会(奥宮京子分科会長)は30日、事務局の厚生労働省による育児・介護休業法や次世代育成支援対策推進法の改正案要綱を「おおむね妥当」と答申した。これを受けて厚労...

2024年1月30日

雇調金不正受給が919件、284億円 飲食業などで多数、東商リサーチ

 東京商工リサーチが30日発表した「雇用調整助成金(雇調金)の不正受給」調査によると、全国の労働局公表分を合わせると20年4月から昨年12月末の累計で919件、284億7621万円にのぼることがわかっ...

昨年12月有効求人倍率は1.27倍、年間は1.31倍に上昇

2024年1月30日

昨年12月有効求人倍率は1.27倍、年間は1.31倍に上昇

 厚生労働省が30日発表した昨年12月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント低下の1.27倍だった。  企業側の有効求人数約245万人(前年同月比3.1%減)に対して、有効求職者数は約1...

2024年1月29日

副業している人は8.4%の微増 昨年の正社員、doda調査

 パーソルキャリアの転職サービスdodaが29日発表した会社員の2023年「副業の実態調査」によると、副業を「している」人は8.4%(前年比0.2ポイント増)と2年連続で増え、「検討中」が16.6%(...

外国人労働者、初めて200万人突破 増加率トップは「建設業」、厚労省

2024年1月26日

外国人労働者、初めて200万人突破 増加率トップは「建設業」、厚労省

 外国人労働者への依存度高まる――。厚生労働省が26日発表した2023年10月末現在の「外国人雇用状況」によると、外国人労働者数は204万8675人(前年比12.4%増)で初めて200万人を突破し、届...

紹介事業「透明化」の対応状況と派遣「労使協定書」の記載状況報告 労政審需給部会で厚労省

2024年1月26日

紹介事業「透明化」の対応状況と派遣「労使協定書」の記載状況報告 労政審需給部会で厚労省

 厚生労働省は、医療・介護・保育の3分野における職業紹介事業の「透明化」に向けた対応状況と、労働者派遣事業の報告書に添付される「労使協定書」の記載状況を取りまとめ、26日開かれた労働政策審議会職業安定...

2024年1月26日

7割の企業で「マイナスの影響ある」 物流の2024年問題、帝国データ

 帝国データバンクが26日発表した「2024年問題に対する企業の意識調査」によると、物流について約7割の企業でマイナスの影響を見込んでいることがわかった。運賃の値上げやスケジュールの見直しなどで対応す...

2024年1月26日

昨年12月の大卒内定率は86.0% 3年連続の上昇続く、厚労・文科両省

 厚生労働、文部科学両省が26日発表した今年3月卒の就職内定率は昨年12月1日時点で大卒が86.0%(前年同期比1.6ポイント増)、短大が66.7%(同2.7ポイント減)、高専が97.8%(同1.2ポ...

「職業紹介事業の規定と考え方を堅持」林会長、人材協の24年東日本ブロック会 学習院大の今野名誉教授が講演

2024年1月25日

「職業紹介事業の規定と考え方を堅持」林会長、人材協の24年東日本ブロック会 学習院大の今野名誉教授が講演

 ホワイトカラー中心の日本人材紹介事業協会(林徹郎会長)は25日、2024年東日本ブロック会・新年交歓会をリアルとオンラインのハイブリッドで開催した=写真・上。林会長は「雇用仲介事業が多様化し、人材ビ...

「新形態サービス」の勢い増す、22年度「求人メディア」市場規模調査 全求協

2024年1月25日

「新形態サービス」の勢い増す、22年度「求人メディア」市場規模調査 全求協

 全国求人情報協会は1月25日、2022年度の求人情報提供サービス(求人メディア)市場規模調査の結果を発表した。市場規模は7417億円で、新型コロナウイルス感染拡大の影響を最も受けた20年度と比較する...

2024年1月25日

「派遣先企業向け」無料セミナー 厚労省・労働局の担当者を招き東京・大阪で開催 派遣協主催

 日本人材派遣協会は、派遣先企業向けのセミナー「人材派遣の新時代~ともに育む未来へ~」を東京と大阪で開催する。厚生労働省の担当職員が、同一労働同一賃金に伴う2020年4月施行の改正労働者派遣法について...

派遣賃上げ「年間を通じて6%」を目安に、日本BPO協会の新春講演会 水町教授が「労働法改革の方向性」を解説

2024年1月24日

派遣賃上げ「年間を通じて6%」を目安に、日本BPO協会の新春講演会 水町教授が「労働法改革の方向性」を解説

 製造請負・派遣事業の業界団体である日本BPO協会(清水竜一会長)は24日、都内で2024年新春講演会を開催=写真・上。挨拶の中で清水会長は「目下の大きなイベントは賃上げ」と強調し、青木秀登理事長は「...

2024年1月24日

昨年の平均月給、過去最高の32万円弱 厚労省の賃金構造基本統計速報

 厚生労働省が24日発表した2023年賃金構造基本統計調査(速報)によると、フルタイム労働者の平均月給は31万8300円(前年比2.1%増)の過去最高となった。上昇幅は1994年の2.6%以来、30年...

2024年1月23日

労基法の見直し検討、有識者テーブル「第2弾」スタート 「労働時間制度」のあり方など焦点、厚労省 

 厚生労働省は23日、多様化する働き方に対応した労働基準法の見直しなどを検討する有識者会議を立ち上げた。昨年10月、経済学者らによる「新しい時代の働き方に関する研究会」の報告書を踏まえた動きで、公労使...

昨年12月バイト時給は1356円 5カ月ぶり上昇止まる ディップ

2024年1月20日

昨年12月バイト時給は1356円 5カ月ぶり上昇止まる ディップ

 ディップが19日発表した昨年12月のアルバイト時給は平均1356円で、前月比9円(0.7%)減、前年同月比138円(11.3%)増となり、4カ月連続の上昇が止まった。同社は12月集計分から月次データ...

2024年1月19日

昨年の消費者物価、3.1%上昇 1982年以来の高水準、総務省

 総務省が19日発表した2023年消費者物価指数(20年=100、季節調整値)は105.6(前年比3.2%増)となった。このうち、価格変動の激しい生鮮食品を除く総合指数は105.2(同3.1%増)だっ...

2024年1月19日

小規模企業の昨年7月給与は20万3956円 過去最高も5人以上の75%、毎勤特別調査

 厚生労働省は19日、小規模事業所(常用労働者1~4人規模)を対象にした2023年毎月勤労統計特別調査結果を発表した。各月の同調査は同労働者5人以上が対象。  それによると、昨年7月の「決まって支給す...

2024年1月19日

昨年12月は3.22倍、過去最高を大幅更新 小売り・流通など求人増、doda転職求人倍率

 パーソルキャリアが18日発表した昨年12月のdoda転職求人倍率は3.22倍となり、前月比0.46ポイント増、前年同月比0.68ポイント増だった。転職倍率は22年12月に2.54倍の過去最高を付けて...

2024年1月17日

1月は23.6%に大幅上昇 25年大卒内定率、ディスコ

 ディスコが17日発表した25年大卒の内定率は1月1日時点で23.6%(前年同期比8.7ポイント増)となり、1月としては初めて20%を超え、企業側の"早出し"傾向が加速している印象だ。  学生側はすで...

昨年12月3大都市圏の派遣時給は1684円 11月の過去最高から

2024年1月17日

昨年12月3大都市圏の派遣時給は1684円 11月の過去最高から"一服"、エン・ジャパン

 エン・ジャパンが17日発表した昨年12月の派遣平均時給(三大都市圏、募集時)は1684円(前月比0.4%減、前年同月比2.3%増)となり、前月比はマイナス、前年同月比は16カ月連続のプラスとなった。...

2024年1月16日

昨年は41社、対象は3161人に半減 早期・希望退職募集企業、東商リサーチ

 東京商工リサーチが16日発表した「早期・希望退職者募集」実施状況によると、2023年は41社(前年比3社増)、対象人数は3161人(同2619人減)となり、人数は半減した。直近決算は黒字だった企業が...

2024年1月15日

昨年の企業倒産は8690件、8年ぶり高水準 コロナ支援なくなり全産業で増加、東商リサーチ

 東京商工リサーチが15日発表した2023年の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は8690件(前年比35.2%増)、負債総額2兆4026億4500万円(同3.1%増)で、件数は15年の8812件以...

2024年1月12日

新型コロナ需要減で大幅減益 パソナGの昨年11月連結中間決算

 パソナグループが12日発表した23年11月連結中間決算(6~11月、日本基準)によると、売上高は1793億1600万円(前年同期比2.5%減)、営業利益は39億8000万円(同40.9%減)、経常利...

2024年1月12日

大企業の冬ボーナス84万9545円 2年連続の80万円台、厚労省

 厚生労働省が12日発表した主要民間企業の2023年冬の一時金(ボーナス)によると、平均妥結額は84万9545円(加重平均、前年比0.78%増)となった。2年連続の80万円台で、18、19年の86万円...

2024年1月12日

改正法案要綱を了承 労政審雇用保険部会

 労働政策審議会の第193回職業安定分科会雇用保険部会(守島基博部会長)は12日、雇用保険法改正案要綱を了承した。厚生労働省は、今月下旬に始まる通常国会に法案を提出する。  主な内容は、(1)雇用のセ...

2024年1月10日

昨年の建設業倒産、8年ぶり1600件台 人手不足と資材高が直撃、帝国データ

 帝国データバンクが10日発表した「建設業」倒産動向によると、2023年の倒産は1671件(前年比38.8%増)、負債総額1856億7800万円(同52.5%増)と大幅に増えたことがわかった。人手不足...

2024年1月10日

実質賃金3.0%減で20カ月連続 減少幅も拡大、毎勤昨年11月速報

 厚生労働省が10日発表した毎月勤労統計の昨年11月速報値(従業員5人以上)によると、労働者1人あたり現金給与総額は28万8741円(前年同月比0.2%増)で23カ月連続のプラスとなった。しかし、物価...

2024年1月 9日

過半数が「ハイブリッド」出社を望む オフィス勤務者、パーソルファシリティ調査

 パーソルグループでコンサルティング業務を手掛けるパーソルファシリティマネジメントが9日発表した「オフィスワーカーがはたらき方に望むこと」調査によると、約8割が出社中心の就労形態だが、過半数がリモート...

2024年1月 5日

加入対象拡大など最終報告を了承 労政審雇用保険部会、法改正へ

 労働政策審議会の第192回職業安定分科会雇用保険部会(守島基博部会長)は5日、雇用保険法を改正する部会報告の最終案を了承した。これを受けて厚生労働省は、週明けの同分科会に報告し、改正法案を通常国会に...