2023年10月アーカイブ

2023年10月31日

昨年の年休取得率、過去最高の62.1% 企業規模で格差、就労条件総合調査

 厚生労働省が31日発表した2023年「就労条件総合調査」によると、22年の年次有給休暇の取得状況は1人平均17.6日(前年と同じ)の付与日数のうち、取得日数は10.9日(同0.6日増)で、取得率は6...

9月有効求人倍率は1.29倍 3カ月連続の横ばい

2023年10月31日

9月有効求人倍率は1.29倍 3カ月連続の横ばい

 厚生労働省が31日発表した9月の有効求人倍率(季節調整値)は前月と同じ1.29倍だった。倍率は5月から3カ月連続で低下していたが、8月に1.29倍となってから3カ月連続の横ばいが続いている。  企業...

2023年10月30日

派遣とパート・アルバイトの違い 「明確に理解」はわずか15%、エン・ジャパン

 エン・ジャパンが30日発表した「派遣とパート・アルバイトの違い」調査によると、両者の違いを明確に理解している人は15%に過ぎず、「なんとなく理解」が58%で最も多く、「あまり理解していない」と「全く...

2023年10月26日

介護離職の防止に意見相次ぐ 均等分科会で論点整理

 労働政策審議会の第63回雇用環境・均等分科会(奥宮京子分科会長)は26日、「仕事と育児・介護の両立支援」の見直しについて議論した。この日で4回目。「子の年齢に応じた両立支援に対するニーズへの対応」な...

2023年10月26日

10月大卒内定率は91% 2年連続9割超え、ディスコ

 ディスコが26日発表した2024年の大卒内定率は、正式内定解禁日の1日時点で91.0%となり、7月の前回調査から5.0ポイント伸びた。前年同期比は0.1ポイント減だったが、2年連続で90%を超える高...

求人メディアの届け出、952件1562サービス 職業紹介事業との兼業65.7%、改正職安法施行から1年

2023年10月25日

求人メディアの届け出、952件1562サービス 職業紹介事業との兼業65.7%、改正職安法施行から1年

 職業安定法上の特定募集情報等提供事業者(求人メディア)の対象を広げ、届け出制を導入した職安法22年改正。厚生労働省は25日、施行から丸1年が経過したことを踏まえ、事業者の届け出状況(10月1日時点)...

2023年10月25日

介護離職者の過半数が公的制度利用せず 企業・社員への定着遅れ、東商リサーチ

 東京商工リサーチが25日発表した「介護離職に関する企業アンケート」によると、介護離職が発生した企業の54.5%で、社員が介護休業など公的支援制度を利用しないまま離職していたことがわかった。制度の周知...

2023年10月23日

現在のリモート就業者は3割以下 希望者は6割以上、doda調査

 パーソルキャリアが運営するdoda(デューダ)が23日発表した「リモートワーク・テレワークの実態調査」によると、勤務先でテレワーク・リモートワークが認められている人は51.2%に上るものの、実際にリ...

2023年10月20日

20年3月卒の大学生は32.3% 3年以内離職率、2年連続上昇 厚労省

 厚生労働省は20日、2020年3月に卒業して就職した学生の3年以内の離職状況を発表した。それによると、大卒の離職率は32.3%(前年比0.8ポイント増)、高卒は37.0%(同1.1ポイント増)、中卒...

連合 2024年春闘は「5%以上」の賃上げ目標 数値は据え置くも「程度」から「以上」へ

2023年10月19日

連合 2024年春闘は「5%以上」の賃上げ目標 数値は据え置くも「程度」から「以上」へ

 連合(芳野友子会長)は19日、中央執行委員会を開き、2024年春闘に向けた統一要求について、定期昇給分を含めた賃上げ目標を「5%以上」とする方針を確認した。今春闘での「5%程度」から「以上」へと一段...

2023年10月19日

9月は2.39倍、緩やかな上昇続く DX人材需要沸騰、doda転職求人倍率

 パーソルキャリアが19日発表した9月のdoda転職求人倍率は2.39倍となり、前月比0.10ポイント増、前年同月比0.28ポイント増だった。転職倍率は昨年12月に2.54倍の過去最高を付けて以降は一...

2023年10月19日

過半数女性がカスハラ被害経験 しゅふJOB総研調査

 ビースタイルグループの「しゅふJOB総研」が19日発表した「カスタマーハラスメント(カスハラ、顧客の迷惑行為や嫌がらせ)」調査によると、カスハラの被害者になったことのある人は「何度もある」が22.1...

2023年10月18日

外国人技能実習制度を「廃止」、新制度は「転職制限」緩和 有識者会議の最終報告書案

 外国人技能実習制度を廃止し、人材の「育成と確保」を目的にした新制度創設を検討している政府の有識者会議は18日、就労から1年を超えたら職場を変更できるなど、制限を緩和する最終報告書案を示した。同会議は...

9月3大都市圏の派遣時給は1683円 8月に次ぐ高水準、エン・ジャパン

2023年10月18日

9月3大都市圏の派遣時給は1683円 8月に次ぐ高水準、エン・ジャパン

 エン・ジャパンが18日発表した9月の派遣平均時給(三大都市圏、募集時)は1683円(前月比0.2%減、前年同月比3.4%増)となり、前月比は再びマイナスになったが、前年同月比は13カ月連続のプラスで...

2023年10月17日

食品スーパー、22年度は3割が赤字 価格転嫁など不十分、帝国データ調査

 帝国データバンクが17日発表した「食品スーパー業界(GMSを含む)」動向調査によると、2022年度は3割の食品スーパーが電気代の高騰などで赤字となり、人口減少の続く地方のスーパーで赤字比率の高いこと...

9月バイト時給は1336円の過去最高 2カ月連続で更新、ディップ

2023年10月16日

9月バイト時給は1336円の過去最高 2カ月連続で更新、ディップ

 ディップが16日発表した9月のアルバイト時給は平均1336円で、前月比17円(1.3%)増、前年同月比124円(10.2%)増となり、2カ月連続で過去最高を更新した。前年同月比は33カ月連続のプラス...

2023年10月16日

負の影響、トップ業種は「卸売業」 2024年問題、東商リサーチ調査

 東京商工リサーチが16日発表した「2024年問題」に関する調査によると、6割の企業がマイナスの影響を見込んでおり、直接的な影響が及ぶ運輸・建設だけでなく、幅広い業種に広がりそうなことが分かった。  ...

2023年10月13日

昨年の「勤務問題」自殺者は2968人 厚労省の「過労死防止白書」

 厚生労働省が13日発表した2023年版「過労死等防止対策白書」によると、昨年の自殺者2万1881人のうち、「勤務問題」を原因・動機とする自殺は2968人で、全体の13.6%を占めることがわかった。健...

2023年10月12日

「年収の壁」対策省令案を了承 雇用保険による企業助成、均等分科会

 労働政策審議会の第62回雇用環境・均等分科会(奥宮京子分科会長)は12日、パートタイム労働者らの「年収の壁」を緩和する雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案について、厚生労働省案を「おおむね妥当」...

2023年10月12日

副業・兼業社員受け入れ企業は65% 18ポイント以上増える、マイナビ

 マイナビが12日発表した2023年版「企業による多様な働き方実現に関するレポート」によると、副業・兼業の導入企業は70.6%(前年比1.9ポイント増)、副業・兼業社員を受け入れている企業は65.2%...

2023年10月10日

上半期倒産、38%増の4324件 全産業で増える、東商リサーチ

 東京商工リサーチが10日発表した2023年度上半期(4~9月)の全国企業倒産(負債1000万円以上)は4324件(前年同期比37.7%増)、負債総額約1兆5960億円(同8.3%減)となり、件数は2...

2023年10月10日

8割がメンタル不調の経験あるが 8割近くが我慢、Job総研調査

 就職・転職支援のライボ(森宏記社長)が運営するJob総研が10日発表した2023年「メンタルケアの意識調査」によると、仕事でメンタル不調を感じたこのとある人は8割近くに上るものの、職場で「弱音を吐か...

2023年10月 6日

実質賃金2.5%減、賃上げ効果なく 17カ月連続マイナス、毎勤8月速報

 厚生労働省が6日発表した毎月勤労統計の8月速報値(従業員5人以上)によると、労働者1人あたり現金給与総額は28万2700円(前年同月比1.1%増)で20カ月連続のプラスとなった。しかし、物価上昇分を...

2023年10月 5日

上半期の「人手不足」倒産、最高の82件 運輸業など人件費高騰、東商リサーチ

 東京商工リサーチが5日発表した「人手不足」関連倒産によると、23年度上半期(4~9月)で82件に達し、最も多かった19年度の81件をわずかに上回り、13年以降で過去最高となった。主要因は人件費の高騰...

2023年10月 4日

年末賞与、初の平均80万円台乗せ 東証プライム187社、労務行政研

 民間調査機関の労務行政研究所(猪股宏理事長)が4日発表した「東証プライム上場企業の年末一時金妥結水準調査」によると、9月5日時点で187社の単純平均が80万28円(前年比1.5%増)になることがわか...

2023年10月 2日

労働者協同組合、59法人に増加 同法施行1年、厚労省

 厚生労働省が2日発表した労働者協同組合の設立状況(10月1日時点)によると、1都1府1道21県で59法人が設立され、4月の34法人から半年で25法人増えたことが分かった。新規設立が50法人、企業組合...