2022年1月アーカイブ

2022年1月31日

平均残業時間は月20.8時間 昨年4~6月、doda調査

 転職サービス「doda」が31日発表した昨年春の職種別「平均残業時間」調査によると、1カ月の平均残業時間は20.8時間で前年より0.2時間増えた。最も多い職種は「設計監理・施工監理・コンストラクショ...

2022年1月28日

医療機関の休廃業567件の過去最高 高齢化とコロナで、21年帝国データ

 帝国データバンクが28日発表した「医療機関の休廃業・解散動向調査」によると、2021年の倒産は33件(前年比6件増)だったが、倒産に依らない休廃業・解散は567件(同53件、10.3%増)と大きく増...

2022年1月27日

コロナで外国人新卒採用は大幅減 21年度、ディスコ調査

 ディスコが27日発表した「外国人留学生・高度外国人材の採用調査」によると、2021年度に外国人留学生を新卒採用した企業の比率は22.6%で、前年より12.8ポイントの大幅減となった。17年度以降、3...

2022年1月26日

アドバンスニュース大野報道局長が職安法改正案を解説、人材協の新年オンライン講演会

 日本人材紹介事業協会(渡部昭彦会長)は26日、2022年の新年オンライン講演会を開いた。渡部会長は「企業は従来の雇用形態にこだわらず、労働者は自らのキャリアを考えるという人材市場の構造変化が起きてい...

新型コロナで約半減、20年度の「求人メディア」市場規模調査 新形態サービスが急伸、全求協

2022年1月25日

新型コロナで約半減、20年度の「求人メディア」市場規模調査 新形態サービスが急伸、全求協

 全国求人情報協会は25日、2020年度の求人情報提供サービス(求人メディア)市場規模調査の結果を発表した。それによると、市場規模は4150億円で、新型コロナウイルス感染拡大前の19年度に比べて45....

2022年1月25日

兼業・副業のメリット、デメリットは 労政フォーラムで好事例研究

 労働政策研究・研修機構の労働政策フォーラム「副業について考える」が21、25日の両日、オンラインで開かれた。  始めに濱口桂一郎・同機構労働政策研究所長が厚生労働省の「副業・兼業促進に関するガイドラ...

2カ月連続で100万件台をキープ、12月の求人広告件数 全求協集計

2022年1月25日

2カ月連続で100万件台をキープ、12月の求人広告件数 全求協集計

 全国求人情報協会が25日発表した12月の求人広告掲載件数(週平均・職種別合計)は、103万175件(前年同月比27.0%増)となった。20カ月ぶりに100万件台に戻した前月に続き、2カ月連続で大台を...

2022年1月24日

日本の多文化共生へ課題山積 連合総研の外国人受け入れシンポ

 連合総研(古賀伸明理事長)は24日、シンポジウム「外国人労働者の受け入れと多文化共生社会の形成に向けて」をオンラインで開いた。昨年秋、山脇啓造・明治大教授を中心にまとめた調査研究報告書を受けたもの。...

コロナ、デジタル化対応が焦点 日本BPO協会の新春講演会

2022年1月20日

コロナ、デジタル化対応が焦点 日本BPO協会の新春講演会

 製造請負・派遣の業界団体、日本BPO協会(清水竜一会長)の2022年新春講演会が20日、都内で一部オンラインを交えて開かれた。清水会長は「政府が掲げる"新しい資本主義"で"成長と分配"の実現に向けた...

2022年1月20日

昨年の早期・希望退職は9社減の84社 「募集ラッシュ」が続く、東商リサーチ

 東京商工リサーチが20日発表した2021年の上場企業の早期・希望退職募集は84社で、前年の93社から9社減少した。しかし、2年連続の80社超えで、新型コロナの影響が長引く業界を中心に、高水準で推移し...

12月3大都市圏の派遣時給は1632円 過去最高を更新、エン・ジャパン

2022年1月19日

12月3大都市圏の派遣時給は1632円 過去最高を更新、エン・ジャパン

 エン・ジャパンが19日発表した昨年12月の派遣平均時給(三大都市圏、募集時)は1632円で、前月比1.7%増、前年同月比2.5%増の過去最高となった。前月比は3カ月ぶりのプラス、前年同月比は14カ月...

2022年1月18日

3割近くがBCP策定を検討 コロナ機に未策定企業、帝国データ

 帝国データバンクが18日発表した企業のBCP(事業継続計画)調査によると、BCPを策定していない企業のうち、新型コロナのオミクロン株拡大を機に策定を検討している企業は28.7%あったが、策定予定のな...

2022年1月18日

昨年の休廃業・解散企業は4万4377件 コロナ対策で前年比1割減少、東商リサーチ

 東京商工リサーチが18日発表した2021年の企業の休廃業・解散は4万4377件(前年比10.7%減)となり、過去最高だった20年の4万9698件から1割以上減少した。ただ、16年以降は毎年4万件台で...

12月のバイト時給は1210円 初の1200円台で過去最高、ディップ

2022年1月17日

12月のバイト時給は1210円 初の1200円台で過去最高、ディップ

 ディップが17日発表した昨年12月のアルバイト時給は平均1210円で、前月比19円(1.6%)増、前年同月比87円(7.7%)増と初めて1200円台に乗せる過去最高となった。前月比は2カ月ぶり、前年...

2022年1月15日

BPOなど伸び二ケタの増収増益 パソナG11月連結中間決算

 パソナグループが14日発表した昨年11月連結中間決算(日本基準)によると、売上高は1824億8600万円(前年同期比10.7%増)、営業利益は119億9600万円(同11.0%増)、経常利益は121...

2022年1月14日

12月1日の大卒内定率は83.0% 国公立がやや伸び悩み、厚労・文科省

 厚生労働、文部科学両省は14日、今春卒業の大学生らの就職内定状況(昨年12月1日現在)を発表した。それによると、大卒の内定率は83.0%(前年同期比0.8ポイント増)となり、コロナ禍で大きく下がった...

2022年1月14日

昨年の高齢者施設の倒産81件 過去最高の前年から大幅減、東商リサーチ

 東京商工リサーチが14日発表した昨年の老人福祉・介護施設の倒産は81件で、過去最高となった前年の118件から大幅に減少した。前年を下回ったのは3年ぶりで、年間100件を下回ったのは15年の76件以来...

求人メディアの「届け出制」10月施行へ 職安法改正案要綱を「概ね妥当」と答申、労政審

2022年1月13日

求人メディアの「届け出制」10月施行へ 職安法改正案要綱を「概ね妥当」と答申、労政審

 労働政策審議会労働力需給制度部会(山川隆一部会長)は13日、職業安定法上の募集情報等提供事業者(求人メディア)の対象範囲拡大や「届け出制」の導入などを盛り込んだ職安法の改正案要綱について、「概ね妥当...

2022年1月13日

21年の倒産件数は6030件 57年ぶり低水準、東商リサーチ

 東京商工リサーチが13日発表した2021年の企業倒産(負債1000万円以上)は6030件(前年比1743件、22.4%減)、負債総額1兆1507億円(同5.7%減)となった。件数は2年連続の減少で、...

2022年1月12日

冬のボーナス2年連続減 厚労省の大企業調査

 厚生労働省が12日発表した大企業の昨年末の冬のボーナス(355社の加重平均)は78万2198円(前年比0.54%減)となった。冬のボーナスは2013年から7年連続で増加基調が続き、18、19年には9...

2022年1月11日

昨年の飲食業倒産は大幅減の648件 居酒屋はコロナに大苦戦、東商リサーチ

 東京商工リサーチが11日発表した2021年の飲食業倒産(負債1000万円以上)は648件(前年比23.0%減)、負債総額433億2800万円(同13.1%減)といずれも減少し、件数では20年の842...

2022年1月 7日

転職活動者の3割が面接辞退経験 当日キャンセルも8%、エン・ジャパン

 エン・ジャパンが7日発表した「面接辞退」実態調査によると、転職希望者の31%が企業に対して面接辞退の経験のあることがわかった。  辞退のタイミングは「面接の連絡が来てから、日程が決まるまでの間」が4...

2022年1月 7日

10月から0.6%に料率引き上げへ 雇調金膨張で財源枯渇、雇用保険部会

 労働政策審議会の雇用保険部会(守島基博部会長)は7日、失業手当などに充てる「失業等給付」の保険料率について、22年度4月~9月を現行通り労使折半の0.2%とし、10月~23年3月を0.6%に引き上げ...

2022年1月 7日

昨年11月給与、9カ月ぶり伸び止まる 実質賃金は3カ月連続減、毎勤速報

 厚生労働省が7日発表した毎月勤労統計の昨年11月速報値(従業員5人以上)によると、労働者1人あたり現金給与総額は28万398円(前年同月比0.0%)で20年10月と同水準だった。実質賃金指数(201...

2022年1月 6日

仕事より趣味や家庭を重視 成人式迎える大学生、マイナビ調査

 マイナビが6日発表した「大学生低学年のキャリア意識調査」によると、この1月に成人式を迎える学生が理想とする生き方は「趣味ややりたいことに熱中する」が最も多く、「家庭を大事にする」「経済的に自立する」...

2022年1月 5日

長時間労働、パワハラなど480件 厚労省の労働相談受け付け

 厚生労働省は5日、「過重労働解消キャンペーン」の一環として昨年11月6日に実施した「特別労働相談受付」の結果を発表した。それによると、480件の相談が寄せられ、主な内容は「長時間労働・過重労働」の5...

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