2021年8月アーカイブ

労契法「無期転換ルール」、現行法の骨格に異論なし 厚労省の有識者検討会

2021年8月31日

労契法「無期転換ルール」、現行法の骨格に異論なし 厚労省の有識者検討会

 労働契約法「無期転換ルール」の見直しと「多様な正社員」の雇用ルールを議論する有識者会議「多様化する労働契約のルールに関する検討会」(山川隆一座長)は31日、第6回会合を開き、これまでの議論や弁護士の...

7月の有効求人倍率は1.15倍、求職者が減少

2021年8月31日

7月の有効求人倍率は1.15倍、求職者が減少

 厚生労働省が31日発表した7月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.02ポイント上昇の1.15倍となり、2カ月連続で上昇した。求人倍率は昨年9、10月の1.04倍を底に徐々に上昇した後、年明け1月...

2021年8月31日

2四半期連続のプラス 7月度の製造請負・派遣事業の動向調査、日本BPO協会

 製造請負・派遣事業の業界団体、日本BPO協会がこのほど発表した「製造請負・派遣事業動向調査」によると、7月度の業況判断DIはプラス26となり、前回の4月度(プラス6)に続いて2四半期連続のプラスとな...

多種多様な「雇用仲介サービス」の整理とルールの明確化など検討 職安法改正に向け議論開始、労政審

2021年8月30日

多種多様な「雇用仲介サービス」の整理とルールの明確化など検討 職安法改正に向け議論開始、労政審

 労働政策審議会労働力需給制度部会(山川隆一部会長)は30日、多種多様に進化する雇用の"仲介的サービス"の法的位置づけやルールの明確化などを含む「雇用仲介のあり方」について、議論を開始した=写真。この...

「男性版産休」導入の改正育介法 政省令・告示要綱案を「おおむね妥当」、労政審

2021年8月30日

「男性版産休」導入の改正育介法 政省令・告示要綱案を「おおむね妥当」、労政審

 労働政策審議会の雇用環境・均等分科会(奥宮京子分科会長)は30日、改正育児・介護休業法に伴う政省令・告示について、事務局の厚生労働省が提出した要綱案を「おおむね妥当」とし、答申した。具体的な運用ルー...

2021年8月27日

監督指導の7割以上で労働基準関係法令違反 20年の外国人技能実習生受け入れ企業

 厚生労働省が27日発表した2020年「技能実習生の実習実施者に対する監督指導・送検の状況」によると、全国の労働基準監督署で8124件の監督指導を行い、そのうち70.8%にあたる5752件で労働基準法...

2021年8月26日

「クラウドセキュリティ」や「電子証明書」 IT技術者に求められるスキル、VSN調査

 アデコグループの技術者派遣会社、VSNは26日、IT技術トレンドに関する調査を発表した。それによると、企業が必要とするIT技術・サービスとして「クラウドセキュリティ」や「電子証明書」などコロナ禍を背...

4~6月も35万人台を維持、派遣協の派遣社員実稼働者数調査

2021年8月25日

4~6月も35万人台を維持、派遣協の派遣社員実稼働者数調査

 日本人材派遣協会が25日発表した今年第2四半期(4~6月)の派遣社員の実稼働者総数は、平均35万7062人となり、35万人台を維持した。前年同期比は0.6%増で、昨年の新型コロナウイルス感染拡大の影...

7月の求人広告件数、長引くコロナ禍で低迷 80万件台を脱せず、全求協集計

2021年8月25日

7月の求人広告件数、長引くコロナ禍で低迷 80万件台を脱せず、全求協集計

 全国求人情報協会が25日発表した7月の求人広告掲載件数(週平均・職種別合計)は86万1046件(前年同月比17.4%増)で、コロナ襲来前の160万件台と比べて約半分という低迷が続いている=グラフ。 ...

職業紹介「求人不受理」の対象拡大、改正育介法に伴う対応 22年4月から順次施行

2021年8月24日

職業紹介「求人不受理」の対象拡大、改正育介法に伴う対応 22年4月から順次施行

 厚生労働省は、労働関係法令違反を繰り返す企業からの求人をハローワークや職業紹介事業者が受け付けないこととする「求人不受理」について、不受理の対象条項を拡大する。来年4月から順次施行される改正育児・介...

2021年8月23日

医療、介護、保育の適正紹介企業 厚労省が認定制度、受け付け開始

 厚生労働省は23日、医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度を創設し、初の認定申請の受け付けを始めたと発表した。これらの業界は人材不足が顕著で、紹介企業と求人企業の間で不当な紹...

2021年8月20日

4割近い8900事業所で違法残業 厚労省の20年度監督指導結果

 厚生労働省は20日、長時間労働が疑われる事業所に対する2020年度の労働基準監督署の年間監督指導結果を発表した。それによると、対象になった2万4042事業所のうち、37.0%にあたる8904事業所で...

7月のバイト時給は1165円 求人件数が順調に回復、ディップ

2021年8月19日

7月のバイト時給は1165円 求人件数が順調に回復、ディップ

 ディップが19日発表した7月のアルバイト時給は平均1165円で、前月比8円(0.7%)減、前年同月比92円(8.6%)増となった。前月比は3カ月ぶりマイナス、前年同月比は7カ月連続のプラスとなった。...

2021年8月19日

8割以上が「人事戦略に影響なし」 最低賃金の企業調査、東商リサーチ

 東京商工リサーチが19日発表した最低賃金(最賃)引き上げに関する企業調査によると、83.4%にあたる大多数の企業が「当面の人事戦略への影響はない」としているが、5.4%にあたる約500社は「非正規従...

2021年8月19日

7月の転職倍率は2.15倍 求人数が大幅増、doda

 パーソルキャリアが運営する「doda(デューダ)」が19日発表した7月の転職求人倍率は2.15倍(前月比0.29ポイント増、前年同月比0.54ポイント増)となり、昨年12月の2.02倍以来の2倍台に...

2021年8月19日

経済3団体に「出勤7割減」要請 感染急拡大を受け、菅首相

 菅義偉首相は19日、経済同友会の桜田謙悟代表幹事と日本商工会議所の三村明夫会頭を相次ぎ訪問し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて「出勤者の7割減」に向けたテレワーク推進などの協力を要請した。首...

7月三大都市圏の派遣時給は1624円 2カ月連続で過去最高更新、エン・ジャパン

2021年8月18日

7月三大都市圏の派遣時給は1624円 2カ月連続で過去最高更新、エン・ジャパン

 エン・ジャパンが18日発表した7月の派遣平均時給(三大都市圏、募集時)は1624円で、前月比0.6%増、前年同月比2.7%増となった。前月比は3カ月連続のプラス、前年同月比は9カ月連続のプラスで、6...

2021年8月18日

今春の賃上げ企業は70.4%に上昇 中小は70%に届かず、東商リサーチ

 東京商工リサーチが18日発表した2021年度「賃上げに関するアンケート」調査によると、今春賃上げした企業は70.4%で、前年より12.9ポイントの大幅上昇となったが、コロナ前の80%台より10ポイン...

2021年8月18日

雇調金などの特例、11月末に延長 緊急事態宣言延長で政府

 新型コロナウイルスの急拡大に対応する緊急事態宣言の延長・拡大を受け、厚生労働省は17日、企業の休業手当を支援する雇用調整助成金(雇調金)などの各種支援措置を9月末から11月末まで延長すると発表した。...

2021年8月17日

8月1日の大卒内定率は85.3% 昨年より4ポイント増、リクルート

 リクルートが17日発表した2022年大卒の1日時点の就職内定率は85.3%で、前月比4.8ポイント増、前年同月比4.1ポイント増となった。前年より高いが、コロナ前の20年卒より5.9ポイント低い。進...

2021年8月17日

五輪期間中も27%、人流減らず テレワーク実施率、パーソル総研

 パーソル総研が17日発表した「東京五輪開催中のテレワークの実態」調査によると、期間中の正社員のテレワーク実施率は全国で27.5%(昨年11月の前回比2.8ポイント増)、東京都で47.3%(同1.5ポ...

2021年8月16日

女性管理職比率8.9%の過去最高 「男性のみ」も45%、21年帝国データ

 帝国データバンクが16日発表した2021年「女性登用に対する企業の意識調査」によると、管理職(課長相当職以上)に占める女性の比率は8.9%(前年比1.1ポイント増)と過去最高を更新した。  最も多い...

2021年8月13日

最低賃金、40都道府県で28円アップ 昨年の"凍結"から一転、7県で目安超え

 厚生労働省は13日、都道府県ごとに決める2021年度の地域別最低賃金について、全都道府県の改定額が出そろった、と発表した。中央最低賃金審議会(厚労相の諮問機関)は全国一律で3.1%アップにあたる28...

2021年8月10日

派遣に特化した求人検索エンジン、8月24日開設 ミスマッチ解消を狙い Man to Man(マントゥマン)

 総合人材サービスのMan to Man(本社・名古屋市、手島雄一社長)が、派遣に特化した求人情報の検索エンジン『GAYA(ガヤ)』を開設する。派遣の仕事を希望する人と仕事をつなぎ、ミスマッチ解消やニ...

2021年8月 6日

派遣「労使協定方式」、来年度の一般賃金水準を公表 厚労省の職業安定局長通達

 厚生労働省は6日、派遣元が「労使協定方式」を採用する際に用いる来年度適用分の職種別一般賃金水準をホームページに公表した。昨年4月施行の改正労働者派遣法に基づく対応。職業安定局長が各都道府県労働局長あ...

2021年8月 6日

中小企業は1.68%増の4376円 春闘賃上げ、経団連最終集計

 経団連は6日、今春闘における中小企業の妥結結果の最終集計を発表した。それによると、従業員500人未満の370社の過重平均は4376円(前年比1.68%増)で、前年の1.70%増を0.02ポイント下回...

2021年8月 6日

6月現金給与総額、4カ月ぶりマイナス 正社員の夏の賞与が減少、毎勤速報

 厚生労働省が6日発表した毎月勤労統計の6月速報値(従業員5人以上)によると、労働者1人あたり現金給与総額は44万2148円(前年同月比0.1%減)で、4カ月ぶりのマイナスとなった。昨年4月から今年2...

2021年8月 5日

夏ボーナス、8%減の82万6647円 3年連続で減少、経団連最終集計

 経団連が5日発表した大手企業の今年夏のボーナス支給額(最終集計、加重平均)は159社平均で82万6647円(前年比8.27%減)と3年連続で減少した。製造業の129社で83万9927円(同5.94%...

2021年8月 4日

会社にいるのは「3年以内」が28% 今年の新入社員、マイナビ調査

 マイナビが4日発表した「2021年新入社員の意識調査」によると、入社した会社にいる期間は「3年以内」が最も多い28.3%で、「定年まで」が16.6%、「4~5年くらい」が14.4%、「10年以上」が...

2021年8月 3日

上場企業の2割が雇調金活用 財源ひっ迫、東商リサーチ調査

 東京商工リサーチが3日発表した上場企業の雇用調整助成金(雇調金)の計上・申請は、昨年4月から今年6月までに807社にのぼり、上場企業全体の20.9%に達したことがわかった。同社は、緊急事態宣言の出た...