2021年1月アーカイブ
2021年1月29日
「看護師派遣」を条件付き解禁、４月１日施行 派遣法の政令改正案を了承、労政審需給部会
労働者派遣法で原則禁止されている「看護師派遣」について、厚生労働省は２９日、「へき地の医療機関への看護師などの派遣」と「社会福祉施設などへの日雇い派遣」を解禁することを決めた。同日開かれた労働政策審...
2021年1月29日
昨年１０月の外国人労働者は１７２万人 コロナ禍で増加率鈍る、厚労省調査
厚生労働省は２９日、２０２０年１０月末時点の「外国人雇用状況」を発表した。それによると、届け出のあった労働者数は１７２万４３２８人（前年比４．０％増）で過去最高を更新したが、増加率は前年の１３．６％...
2021年1月29日
昨年１２月の有効求人倍率１．０６倍、完全失業率２．９％
厚生労働省が２９日発表した昨年１２月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ１．０６倍となった。求人倍率は９月の１．０３倍を底に、１０月以降は徐々に上昇を続けているものの、１１月から新型コロナウイル...
2021年1月29日
１８５社で出勤者の７割以上削減 緊急事態宣言下のテレワーク、経団連
経団連が２９日発表した「緊急事態宣言下におけるテレワーク等の実施状況」調査によると、回答のあった加盟企業５０５社のうち、宣言下地域の１８５社で７割以上の出勤者を削減していることがわかった。 従業員...
2021年1月28日
「賃金のデジタル払い」に慎重論 労働者側「導入ありき」に抗議、労政審分科会
キャッシュレス化の促進や多様な賃金支払いのニーズに対応する「賃金のデジタル払い」について、厚生労働省は２８日、労働政策審議会の労働条件分科会（荒木尚志分科会長）に運用する場合の課題などを提示した＝写...
2021年1月28日
障害者雇用のオフィス開設 福岡のパーソルネクステージ
パーソルホールディングスは２８日、障害者雇用のため昨年９月に設立した子会社「パーソルネクステージ」（福岡市博多区、吉岡直登社長）が２月から、同市内に初のオフィスを開設する、と発表した。オフィスには支...
2021年1月27日
求人メディアの「新形態サービス」に関心 厚労省の雇用仲介研究会
厚生労働省の有識者会議「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」（鎌田耕一座長）は２７日、第３回会合を開き、厚労省の委託事業として「求人情報提供サービスの実態調査」を実施した全国求人情報協会...
2021年1月27日
大内教授が「ＤＸ・ＡＩ時代の人材像」予測 人材協の新年オンライン講演会
日本人材紹介事業協会（渡部昭彦会長）は２７日、新年オンライン講演会を開き、会員企業から約１５０人が参加した。渡部会長は「ポスト・コロナの世界は以前と同じようには戻らないだろう。働き方は多様化しており...
2021年1月26日
コロナ禍の２１春闘、始まる 経団連が「労使フォーラム」
経団連は２６日、賃金交渉の方針や働き方に関する「労使フォーラム」をオンラインで開いた。連合など労働組合トップが出席し、今年の春闘が事実上スタートした。今年は新型コロナウイルスの感染拡大によって、業種...
2021年1月25日
高度外国人材「採用した」は３５．４％ コロナ禍が影響、ディスコ調査
ディスコが２５日発表した「外国人留学生・高度外国人材の採用に関する調査」によると、日本の大学、大学院を出た留学生を２０２０年度に採用した企業は３５．４％（前年度比０．６ポイント増）だったが、２１年度...
2021年1月25日
回復に至らず足踏み、１２月の求人広告件数 全求協集計
全国求人情報協会が２５日発表した１２月の求人広告掲載件数（週平均・職種別合計）は８１万１１８７件で、前年同月に比べ４３．４％減となった。新型コロナウイルス感染拡大によって社会活動が強く制限されている...
2021年1月22日
テレワークのストレスは「雑談」で軽減 リクルートキャリア調査
リクルートキャリアが２２日発表した「新型コロナウイルス禍における働く個人の意識調査」によると、テレワーク経験者の６割が新たなストレスを感じており、ストレスの"正体"が雑談の有無にある可能性が浮かび上...
2021年1月22日
昨年の消費者物価指数、４年ぶり下落 ２１年度公的年金も４年ぶり減少へ
総務省が２２日発表した昨年１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ、２０１５年＝１００）は、季節変動の大きい生鮮品を除く総合で１０１．１となり、前年同月比で１．０％下落した。新型コロナウイルスの感染第３波の到...
2021年1月21日
昨年の早期・希望退職募集は９３社 今年もすでに２２社、東商リサーチ
東京商工リサーチが２１日発表した２０２０年の上場企業の早期・希望退職募集は９３社に上り、１９年の３５社から２．６倍に急増、リーマン・ショック時の０９年の１９１社に次ぐ規模となった。募集人数は判明した...
2021年1月21日
昨年１２月の転職倍率２．０２倍 ＩＴ・通信が高い、パーソルキャリア
転職サービス「ｄｏｄａ」を運営するパーソルキャリアが２１日発表した昨年１２月の転職求人倍率は２．０２倍（前月比０．２３ポイント増）となり、３カ月連続で上昇した。求人数は同３．４％増だったのに対して転...
2021年1月21日
大学生ら対象に募集説明会 パソナが「日本創生大学校」設立へ
パソナグループは若者の雇用創出・人材育成を目的に、４月から兵庫県・淡路島に「日本創生大学校」を創設する。新卒の未就労者を対象に２０日、具体的な研修内容の「ギャップイヤープログラム」についてオンライン...
2021年1月20日
コロナ禍を乗り切る手立てと新時代の展望探る 技能協のオンライン新春講演会
国内唯一の製造請負・派遣の業界団体である日本生産技能労務協会（技能協、青木秀登会長）は２０日、新型コロナウイルスの感染拡大を考慮しオンライン新春講演会「Beyondコロナ！～これからの成長戦略を考え...
2021年1月20日
昨年１２月三大都市圏の派遣時給は１５９３円 オフィスワーク系案件増加、エン・ジャパン
エン・ジャパンが２０日発表した昨年１２月の派遣平均時給（三大都市圏、募集時）は１５９３円で、前月比０．５％減、前年同月比１．５％増となり、１１月より減少した。時給水準の低い未経験のオフィスワーク系案...
2021年1月19日
雇用仲介のあり方で議論開始 厚労省の有識者研究会
厚生労働省の有識者会議「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」（鎌田耕一座長・東洋大名誉教授）は１９日、第２回会合を開き、人材サービス事業に詳しいシンクタンク２社からヒアリングを行った＝写...
2021年1月19日
雇調金の特例措置、３月末まで１カ月延長 政府、４月以降は情勢見極め
２月末で期限を迎える雇用調整助成金の特例措置について、政府は現在の水準を維持して３月末まで延長する方向で調整に入った。１月６日の会見で、加藤勝信官房長官が延長の可能性に言及していた。これに合わせ、緊...
2021年1月19日
テレワークの生産性、出社時の８４％ 経験の有無で開き、パーソル総研調査
パーソル総研が１９日発表した「コロナ禍とテレワークによる雇用・労働への影響」に関する総合調査によると、テレワーク時の生産性は出社時の８４．１％となり、テレワークでは生産性の低下を感じているサラリーマ...
2021年1月18日
男性育休促進、法改正へ 雇用・均等分科会が建議
労働政策審議会の雇用環境・均等分科会（奥宮京子分科会長）は１８日、「男性の育児休業取得促進策等について」建議した。これを受けて厚生労働省は育児・介護休業法の改正に向けて近く改正法案要綱を作成、法案を...
2021年1月18日
２２年大卒の内定率は８．７％ １月１日時点、ディスコ調査
ディスコは１８日、２０２２年卒業予定の大学生の就職意識調査（１月１日時点）を発表した。それによると、企業側の「本選考を受けた」人は４１．５％（前年同期比６．３ポイント増）あり、「内定、内々定を得た」...
2021年1月18日
昨年の休廃業・解散５万件に迫る 過去最多、東商リサーチ調査
東京商工リサーチが１８日発表した２０２０年の「休廃業・解散企業」は４万９６９８件（前年比１４．６％増）と大幅に増え、１８年の４万６７２４件を上回る００年以降の過去最多となった。倒産は７７７３件（同７...
2021年1月18日
第２０４通常国会召集、菅首相「新型コロナ対策など政策実現に全力」
第２０４通常国会が１８日召集された。施政方針演説で菅義偉首相は「新型コロナウイルスとの闘いの最前線に立ち、難局を乗り越えていく決意だ」と述べ、新型コロナ対策など政策実現のために各種法案成立に全力をあ...
2021年1月15日
社会福祉施設への「看護師の日雇い派遣」、対応策整え解禁へ 労政審需給部会
労働政策審議会労働力需給制度部会（鎌田耕一部会長）は１５日、社会福祉施設などへの「看護師の日雇い派遣」について、医療政策上の観点と労働政策上の視点から議論を続行した＝写真。厚生労働省は前回会合（昨年...
2021年1月15日
「社会的評価で一定の役割」鎌田氏 求人メディアのガイドラインと適合宣言
求人情報の質の向上に取り組む「求人情報適正化推進協議会」の委員を務める鎌田耕一氏（労働政策審議会長、東洋大名誉教授）＝写真＝はこのほど、同協議会が推進する「求人情報提供ガイドライン」や「適合メディア...
2021年1月15日
昨年の企業障害者雇用率２．１５％ 過半数が依然未達成、厚労省調査
厚生労働省が１５日発表した２０２０年「障害者雇用状況」調査（昨年６月１日時点）によると、企業の障害者雇用数は５７万８２９２．０人（前年比３．２％増）で、実雇用率は２．１５％（同０．０４ポイント増）と...
2021年1月15日
昨年１２月１日の大卒内定率は８２．２％ １０月から１２ポイント上昇、厚労・文科省
厚生労働、文部科学両省は１５日、今春卒業の大学生らの就職内定状況（昨年１２月１日現在）を発表した。それによると、大卒の内定率は８２．２％（前年同期比４．９ポイント減）と前年を下回っているが、１０月時...
2021年1月14日
派遣社員の雇用維持、田村厚労相が関係７団体に重ねて要請 派遣業界団体が呼応
新型コロナウイルス感染症の第３波に伴い派遣社員に不安が広がっていることを受け、厚生労働省は１４日、派遣元の業界団体である日本人材派遣協会（派遣協）、日本生産技能労務協会（技能協）、ＮＥＯＡの３団体と...
2021年1月14日
１２月のバイト時給は２カ月連続減の１１２３円 求人件数は１６％減、ディップ調査
ディップが１４日発表した１２月のアルバイト時給は平均１１２３円で、前月比１３円（１．２％）増、前年同月比４円（０．４％）減となった。前月比は２カ月ぶりのプラス、前年同月比は２カ月連続のマイナスだった...
2021年1月14日
５社に１社が業態転換を予定 コロナ対策で、帝国データ調査
帝国データバンクによると、新型コロナウイルスの感染拡大の長期化により、業態転換を実施済み、または検討している企業が２０．３％あることがわかった。１４日に発表した企業の意識調査の中で明らかになった。約...
2021年1月13日
緊急事態宣言に７府県追加、計１１都府県 「あらゆる手段を尽くして取り組む」菅首相
政府は１３日、新型コロナウイルス感染症が拡大している大阪、京都、兵庫の関西３府県と愛知、岐阜、福岡、栃木の４県について、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象に加えた。既に発令...
2021年1月13日
リクルートＨＤ新社長に出木場副社長 峰岸氏は代表権のある会長に
リクルートホールディングス（ＨＤ）は１３日の取締役会で、出木場久征（いでこば・ひさゆき）副社長兼ＣＯＯ（４５）の社長兼ＣＥＯ昇格と、峰岸真澄・社長兼ＣＥＯの代表取締役会長兼取締役会議長の就任を決めた...
2021年1月13日
ＢＰＯサービスの好調で増収増益 パソナグループの１１月連結中間決算
パソナグループが１３日発表した２０２０年１１月連結中間決算（日本基準）によると、売上高は１６４９億６００万円（前年同期比２．３％増）、営業利益は１０８億２００万円（同２．７倍）、経常利益は１０８億５...
2021年1月13日
２０年の倒産７７７３件、過去４番目の低さ 休廃業、早期退職募集が急増、東商リサーチ
東京商工リサーチは１３日、２０２０年の年間企業倒産が７７７３件（前年比７．３％減）、負債総額（１０００万円以上）が１兆２２００億４６００万円（同１４．３％減）になったと発表した。件数は１８年以来、２...
2021年1月 8日
協力大企業の雇調金助成率アップ 緊急事態宣言受け、厚労省
厚生労働省は８日、１都３県に出した緊急事態宣言に伴い、営業時間の短縮に協力する飲食店などに対する雇用調整助成金の特例措置の拡大適用を発表した。大企業を対象に、休業の場合の助成率を従来の３分の２から５...
2021年1月 8日
６６歳以上就労可能企業は３３．４％ 処遇が大きな課題、２０年厚労省調査
厚生労働省が８日発表した２０２０年「高年齢者の雇用状況」によると、６５歳定年企業は１８．４％（前年比１．２ポイント増）とやや増え、６６歳以上でも働ける企業は３３．４％（同２．６ポイント増）、７０歳以...
2021年1月 8日
昨年の高齢者施設の倒産１１８件 過去最高を更新、東商リサーチ
東京商工リサーチは８日、昨年の老人福祉・介護施設の倒産が１１８件と過去最多を更新した、と発表した。介護保険法が施行された２０００年以降では、これまで最多だった１７年、１９年の１１１件を上回った。新型...
2021年1月 7日
１都３県に緊急事態宣言を再発令、８日から１カ月間 「雇用を守るのが政治の責務」菅首相
政府は７日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の再発令を決定した。東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏１都３県が対象で、期間は８日から２月...
2021年1月 7日
昨年の飲食業倒産８４２件 過去最高、東商リサーチ
東京商工リサーチが７日発表した２０２０年の飲食業年間倒産件数（負債１０００万円以上）は８４２件、負債総額は４９８億６２００万円となり、件数ではこれまで最多だった１１年の８００件を上回る過去最多となっ...
2021年1月 7日
昨年１１月給与、８カ月連続減少 背景にコロナ感染急増、毎勤統計速報
厚生労働省が７日発表した毎月勤労統計の昨年１１月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は２７万９０９５円（前年同月比２．２％減）となり、８カ月連続で前年を下回った。減少幅も６...
2021年1月 6日
雇調金の特例措置、延長を検討 加藤官房長官
新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金（雇調金）の特例措置について、政府は、２月末としている期限の延長を検討する考えだ。６日、加藤勝信官房長官が会見で記者団に答えた。特例措置は当初、昨年６月...
