2020年7月アーカイブ

企業の障害者雇用率、「来年1月引き上げ」めぐり議論継続 労政審分科会

2020年7月31日

企業の障害者雇用率、「来年1月引き上げ」めぐり議論継続 労政審分科会

 労働政策審議会の第97回障害者雇用分科会(阿部正浩分科会長)は31日、障害者雇用促進法に基づく企業の法定雇用率をめぐり、厚生労働省が提示した「来年1月から0.1%引き上げる」とする案について議論した...

2020年7月31日

課長級以上管理職11.9%の微増 厚労省の19年度雇用均等基本調査

 厚生労働省が31日発表した2019年度「雇用均等基本調査」によると、企業の管理職に占める女性の比率は役員を含む課長級以上で11.9%(前年度比0.1ポイント増)、係長級以上で13.7%(同0.2ポイ...

6月の有効求人倍率1.11倍、新規求人減で6カ月連続低下

2020年7月31日

6月の有効求人倍率1.11倍、新規求人減で6カ月連続低下

 厚生労働省が31日発表した6月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.09ポイント下落の1.11倍となった。6カ月連続の低下で、単月では2014年10月と同じ水準。下降局面での水準で比べるとバブル崩...

2020年7月30日

副業・兼業、「自己申告制」で論点整理へ 労政審分科会

 労働政策審議会の第162回労働条件分科会(荒木尚志分科会長)は30日、副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方などについて議論した。副業・兼業の推進は今月17日に閣議決定された経済財政諮問会議や未来投...

2020年7月30日

新卒採用の抑制企業が増加 新型コロナで、ディスコ調査

 ディスコが30日発表した来年の新卒採用に関する企業調査によると、7月上旬時点では「採用増」の15.0%に対して、「採用減」が27.6%で上回った。2月時点では各22.2%、10.7%だったことから、...

派遣法、「労使協定方式」の賃金水準公表を秋に延期 厚労省「新型コロナの影響を見極める」

2020年7月29日

派遣法、「労使協定方式」の賃金水準公表を秋に延期 厚労省「新型コロナの影響を見極める」

 厚生労働省は29日、改正労働者派遣法に伴い、派遣元事業者が「労使協定方式」を採用する際に用いる職種別賃金水準について、来年度運用分の公表を今秋に延期することを決めた。同日開かれた労働政策審議会労働力...

2020年7月29日

財務・経理の電子化遅れ目立つ 職種とテレワーク関係調査、アデコ

 アデコが29日発表した「職種とテレワークの関係についての調査」によると、テレワークの頻度が低いほどテレワークへの抵抗感が強くなり、事務系では「ハンコ文化」がテレワークの妨げになっていることが明らかに...

派遣協と連合、「安心して働ける環境整備」に向けて共同宣言 ウィズコロナ時代の取り組み強化へ

2020年7月28日

派遣協と連合、「安心して働ける環境整備」に向けて共同宣言 ウィズコロナ時代の取り組み強化へ

 日本人材派遣協会(田﨑博道会長)と連合(神津里季生会長)は28日、新型コロナウイルス感染防止などを踏まえた派遣労働者の安心・安全や適正な処遇確保を推し進める「共同宣言」を取りまとめた。派遣協と連合は...

2020年7月22日

20年度の最低賃金、目安示せず リーマン・ショック後の09年度以来

 2020年度の最低賃金(最賃)引き上げ額について、厚生労働省の中央最低賃金審議会の「目安に関する小委員会」(藤村博之委員長)は22日、「労使の意見の隔たりが大きく、目安を定めるに至らなかった」とする...

6月の求人広告件数、大幅減続く 全求協集計

2020年7月22日

6月の求人広告件数、大幅減続く 全求協集計

 全国求人情報協会が22日発表した6月の求人広告掲載件数(週平均・職種別合計)は64万7208件で、前年同月に比べ58.2%の大幅減=グラフ。5月と同様の落ち込みが続いており、新型コロナウイルス感染拡...

2020年7月20日

賃上げ実施企業6割以下、前年から大幅減 新型コロナが賃金直撃、東商リサーチ調査

 東京商工リサーチが20日発表した2020年度賃上げに関するアンケート調査によると、今年の賃上げ実施(予定を含む)企業は57.5%で、前年同期の80.9%を23.4ポイント下回り、16年度以降で最大の...

2020年7月17日

テレワーク経験者の9割が希望するが 6割は「頻度低い」「しない」、アデコ調査

 アデコが17日発表した「新型コロナウイルス感染症の拡大とテレワークに関する調査」によると、大企業を中心に正社員の約4割が4~5月の緊急事態宣言期間中にテレワーク勤務していたことが明らかになった。  ...

2020年7月17日

新型コロナで減収、21年さらに悪化予想 パソナグループの20年5月期連結決算

 パソナグループが17日発表した2020年5月期連結決算によると、売上高は3249億8400万円(前期比0.6%減)、営業利益は105億7700万円(同11.8%増)、経常利益は102億3600万円(...

2020年7月17日

18年の世帯所得は平均552万円 平均以下世帯が6割、国民生活基礎調査

 厚生労働省が17日発表した2019年「国民生活基礎調査」によると、18年の年間所得の1世帯平均は全世帯で552万3000円(前年比0.1%増)となり、世帯別では高齢者世帯が312万6000円(同6....

6月三大都市圏の派遣時給は1577円 コロナ禍で25カ月ぶり減、エン・ジャパン

2020年7月15日

6月三大都市圏の派遣時給は1577円 コロナ禍で25カ月ぶり減、エン・ジャパン

 エン・ジャパンが15日発表した6月の派遣平均時給(三大都市圏、募集時)は1577円で、前月比0.5%減、前年同月比0.4%減となり、25カ月ぶりに前年を下回った。新型コロナウイルスの感染拡大により、...

6月のバイト時給1097円、再びプラス 求人件数は3割減、ディップ調査

2020年7月15日

6月のバイト時給1097円、再びプラス 求人件数は3割減、ディップ調査

 ディップが15日発表した6月のアルバイト時給は平均1097円で、前月比32円(3.0%増)、前年同月比15円(1.4%増)となった。前年比は5月に45カ月ぶりのマイナスとなったが、6月は再びプラスに...

派遣制度の議論で中間整理、需給制度部会 労使が事実上の報告書を了承

2020年7月14日

派遣制度の議論で中間整理、需給制度部会 労使が事実上の報告書を了承

 労働者派遣法の2012(平成24)年改正と15(平成27)年改正の点検作業を進めてきた労働政策審議会労働力需給制度部会(鎌田耕一部会長)は14日、事務局の厚生労働省が取りまとめた「労働者派遣制度に関...

2020年7月14日

27%の企業が「テレワークやめた」 東商リサーチの第6回新型コロナ調査

 東京商工リサーチが14日発表した第6回「新型コロナウイルスに関するアンケート調査」によると、6月末から7月にかけて企業が実施しているテレワークについて、「現在も実施している」の31.0%に対して、「...

2020年7月10日

直接給付の「休業支援金」受け付け開始 雇調金活用が大前提、厚労省

 厚生労働省は10日、新型コロナウイルスの影響で休業した中小企業の従業員に直接給付する「休業支援金」の郵送申請の受け付けを開始した。オンライン申請も近く受け付ける。企業側の事情で休業手当を受け取れない...

2020年7月 9日

7割が「日本経済、雇用の悪化」を心配 ニッセイ基礎研の新型コロナ暮らし調査

 ニッセイ基礎研は9日、第1回「新型コロナウイルスによる暮らしの変化に関する調査」結果を発表した。全国20~69歳の男女2062人に行動変容、生活不安、今後の予測・期待などを包括的に聞いたもの。それぞ...

2020年7月 8日

4月の「休業者」の半数が5月も 失業予備軍の可能性、総務省調査

 総務省は8日、新型コロナウイルスの感染拡大で4月から5月にかけて休業した労働者の動きを分析した労働力調査結果を発表した。それによると、4月、5月と連続して調査対象になった人で4月の休業者573万人の...

2020年7月 7日

高齢者福祉・介護施設の倒産58件 3年連続で上半期最高、東商リサーチ

 東京商工リサーチが7日発表した今年上半期(1~6月)の高齢者福祉・介護事業の倒産は58件となり、介護保険法が施行された2000年以降では昨年の55件を上回り、3年連続で上半期の最高を更新した。負債総...

2020年7月 7日

5月の残業代25%減、コロナ禍で大幅ダウン 目立つパートの減収、毎勤統計速報

 厚生労働省が7日発表した毎月勤労統計の5月速報値(従業員5人以上)によると、労働者1人あたり現金給与総額は26万9341円(前年同月比2.1%減)となり、2カ月連続で前年を下回った。物価上昇分を差し...

2020年7月 6日

賃上げ額は平均1.9%増の5506円 新型コロナが直撃?連合の春闘最終集計

 連合は6日、今春闘の第7回(2日時点、最終)回答結果を発表した。それによると、月例の賃上げ額は5506円(前年比1.90%増、4807労組の加重平均)となり、昨年を491円、0.17ポイント下回った...

2020年7月 6日

1日時点の大卒内定率77.7% コロナ禍で遅れ、ディスコ調査

 ディスコが6日発表した2021年大卒の就職内定率(速報)は1日時点で77.7%となり、1カ月前の64.0%から13.7ポイント増加したが、前年同期の84.0%より6.3ポイント下回った。7月の80%...

2020年7月 3日

上半期は41社が7000人募集 今年の早期・希望退職、東商リサーチ

 東京商工リサーチが3日発表した今年上半期(1~6月)の上場企業の早期・希望退職実施状況によると、実施企業は41社、募集数(判明33社分)は7192人だった。企業数ではすでに昨年の年間件数の35社を上...

2020年7月 1日

「いじめ・嫌がらせ」が8年連続トップ 厚労省の19年度個別労働紛争解決

 厚生労働省は1日、2019年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」を発表した。それによると、総合件数は118万8340件(前年度比6.3%増)で、そのうち民事上の個別紛争相談は27万9210件(同4....