2020年5月アーカイブ

2020年5月29日

2011年以降で最低 4月度の製造請負・派遣事業の動向調査、技能協

 日本生産技能労務協会が29日までにまとめた「製造請負・派遣事業動向調査」によると、4月度の業況判断DIはマイナス35となり、前回調査の1月度時点(プラス3)に比べ38ポイント下回った。2011年4月...

2020年5月29日

「年金改革関連法」が成立、パートなどに適用拡大 新たに約65万人加入

 パートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大や老齢基礎年金の受給開始時期の選択肢拡大を柱とする「年金改革関連法」が29日、参院本会議で賛成多数で可決・成立した。  現在、パートなど短時間労働者(週2...

4月の有効求人倍率1.32倍、新規求人が3割減

2020年5月29日

4月の有効求人倍率1.32倍、新規求人が3割減

 厚生労働省が29日発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.07ポイントと大幅低落の1.32倍となった。4カ月連続の低下で、16年前半並みの水準。新型コロナウイルスの感染拡大で、企業の求人...

2020年5月28日

企業の7割が「採用は当初予定通り」 新型コロナの影響限定的、ディスコ調査

 ディスコは28日、来春卒業の新卒採用活動の感触に関する緊急調査結果(速報)を発表した。それによると、69.5%の企業が採用計画を「当初通り」としており、「下方修正する」の17.6%を大きく上回った。...

派遣法の点検・見直し議論を再開、労政審 13の検討項目を順に精査

2020年5月27日

派遣法の点検・見直し議論を再開、労政審 13の検討項目を順に精査

 労働者派遣法の2012(平成24)年改正と15(平成27)年改正の点検・見直し作業を進めている労働政策審議会労働力需給制度部会(鎌田耕一部会長)が27日開かれ、施行状況調査(アンケート)や関係者への...

2020年5月27日

売上高は過去最高、新型コロナで通期見通し「未定」 リクルートHD3月期連結決算

 リクルートホールディングス(HD)が27日発表した2020年3月期連結決算(IFRS、国際会計基準)によると、売上収益(売上高)は過去最高の2兆3994億6500万円(前期比3.8%増)を記録したが...

2020年5月27日

昨年の死者は845人、2年連続の最少 死傷者は微減、厚労省の労災発生状況

 厚生労働省が27日発表した2019年「労働災害発生状況」によると、年間の労災死者は845人で、前年より64人、7.0%減と2年連続で過去最少となった。休業4日以上の死傷災害者も12万5611人と同1...

2020年5月26日

派遣労働者の就業確保を要請 派遣元・派遣先団体に厚労省

 厚生労働省は26日、新型コロナウイルスの感染対策下で派遣労働者の雇用安定を図るため、派遣元業界団体の日本人材派遣協会、日本生産技能労務協会、NEOAの3団体と派遣先業界団体の経団連、日本商工会議所な...

2020年5月26日

4月はコロナ禍で「休業補償」がトップ 総件数も7割増、連合の労働相談ホットライン

 連合が26日発表した4月の「なんでも労働相談ホットライン」によると、寄せられた相談は1966件(前年同月比823件増、72.0%増)と大幅に増え、相談内容のトップは「休業補償」で、前年トップの「パワ...

2020年5月25日

正規、非正規とも「不足」が急落 帝国データ、4月人手不足調査

 帝国データバンクが25日発表した4月の「企業の人手不足に動向調査」によると、正社員が「不足」している企業は31.0%(前年同月比19.3ポイント減)と大幅に減少し、4月としては4年ぶりに4割を割り込...

2020年5月25日

「緊急事態宣言」を前倒しで全面解除 新型コロナで首都圏と北海道も 

 政府は25日、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う「緊急事態宣言」について、東京など首都圏の1都3県と北海道を解除。これで4月7日に発令された宣言は、予定していた5月末を待たずにすべて解除された...

2020年5月22日

19年度の現金給与は前年と同水準 実質はマイナス、厚労省の毎勤統計確報

 厚生労働省が22日発表した毎月勤労統計の2019年度確報値(従業員5人以上)によると、労働者1人あたり現金給与総額は32万2837円(前年度比0.0%)となり、14年度から5年連続で増加してきたが、...

2020年5月21日

大阪など近畿3府県の「緊急事態宣言」を解除 首都圏4都県と北海道は継続、政府

 政府は21日、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う「緊急事態宣言」について、大阪など関西2府1県を解除。東京など首都圏の1都3県と北海道は継続することを決めた。慎重な「感染防止」と段階的な「経済...

2020年5月21日

賃上げ額は2.17%増の7297円 経団連の春闘第1回集計

 経団連は21日、加盟企業の今春闘の第1回妥結状況(加重平均)を発表した。それによると、86社の平均は7297円(前年比2.17%増)となり、前年の8245円(同2.43%増)に比べ、賃上げ額、賃上げ...

2020年5月20日

雇調金、オンライン申請ストップ 他人の個人情報が表示されるトラブル

 厚生労働省は20日、同日スタートした「雇用調整助成金」のオンライン申請でシステムの不具合が発生したため、稼働を停止した。申請を希望する人が受け付け画面に個人情報を入力しようとした際、すでに別の人の名...

4月三大都市圏派遣時給は1575円 新型コロナでIT系伸びる、エン・ジャパン

2020年5月20日

4月三大都市圏派遣時給は1575円 新型コロナでIT系伸びる、エン・ジャパン

 エン・ジャパンが20日発表した4月の派遣平均時給(三大都市圏、募集時)は1575円で、前月比1.0%減、前年同月比0.3%増となり、23カ月連続で前年を上回った。同社によると、コロナウイルスの感染拡...

2020年5月20日

「テレワークありき」の勤務体制を 新型コロナ対策で丹羽医師が提言

 神奈川県立循環器呼吸器センターの丹羽崇・呼吸器内科医長(Medifellow株式会社CEO)は20日、パソナグループのベネフィット・ワンが主催するウェブセミナー(ウェビナー)で、「企業が知っておくべ...

2020年5月19日

雇調金のオンライン申請、あす20日開始 休業届も不要

 厚生労働省は19日、新型コロナウイルスの影響で業績が落ち込んだ企業に対し、従業員の雇用維持のための人件費を助成する「雇用調整助成金」について、あす20日正午からオンラインによる申請の受け付けを開始す...

2020年5月19日

4月分給与、7割以上が減少 ディップの第2回派遣社員調査

 ディップは19日、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言後の派遣社員に対する第2回調査結果を発表した。それによると、就業への影響は67.1%が「出ている」と回答(前回比5.3ポイント増)、...

2020年5月15日

売上高は最高も、大幅減益 パーソルG3月期連結決算

 パーソルグループが15日発表した2020年3月期連結決算(日本基準)によると、売上高は9705億7200万円(前期比4.8%増)、営業利益は390億8500万円(同11.4%減)、経常利益は393億...

2020年5月15日

4月の売り上げ、84%が前年割れ 中小深刻、東証リサーチ第4回調査

 東京商工リサーチは15日、第4回新型コロナウイルスに関する企業調査結果を発表した。それによると、企業活動への影響は「すでに出ている」が75.9%、「今後出る可能性がある」が22.5%だった。「すでに...

2020年5月15日

レナウンが民事再生手続きへ 新型コロナで上場企業初の破綻

 東京商工リサーチによると、東証1部上場のアパレル大手、レナウンが新型コロナウイルスの影響により、グループ企業によって15日、東京地裁に民事再生手続きを申し立てられ、受理された。負債総額は138億79...

4月は1085円、44カ月連続増 ディップのバイト時給

2020年5月15日

4月は1085円、44カ月連続増 ディップのバイト時給

 ディップが15日発表した4月のアルバイト時給は平均1085円で、前月比22円(2.0%)減、前年同月比8円(0.7%)増となった。前年比は44カ月連続の増加。  職種別では、製造・技能の1147円(...

2020年5月14日

39県の「緊急事態宣言」を解除、新型コロナで政府 雇調金の上限倍増へ

 政府は14日、新型コロナウイルスの感染拡大で全国に発令していた「緊急事態宣言」について、39県を5月末の期限を前に解除した。一方、重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」のうち、北海道、東京、埼玉、...

2020年5月13日

2月給料、半数が「3万円以上減」 第2回新型コロナバイト調査、ディップ

 ディップが13日発表した第2回「新型コロナウイルスによるアルバイトの仕事影響調査」によると、新型コロナの影響による失業・離職経験者は8.3%で正社員の5.8%の1.4倍にのぼり、自己都合も含めると1...

2020年5月13日

スタッフ一元管理クラウドサービスを無料提供 新型コロナ感染防止でアイル

 総合的なシステム戦略を開発・提供するアイル(岩本哲夫社長)は12日、スタッフ一元管理クラウドサービス「CROSS STAFF(クロススタッフ)」を無料で提供する、と発表した。スタッフを雇用しているす...

「雇調金の更なる利用促進で協力」 連合と全社連が連携強化で一致

2020年5月12日

「雇調金の更なる利用促進で協力」 連合と全社連が連携強化で一致

 新型コロナウイルスの感染防止策となる「自粛」が経済と雇用に深刻な影響を与える中、連合は12日、雇用調整助成金の利用促進に向けて全国社会保険労務士会連合会(全社連)に協力を要請。全社連は「都道府県社労...

2020年5月12日

初の売上高1000億円台も、通期見通し出せず コロナ禍で半期のみ予想 メイテックGの3月期連結

 メイテックグループが12日発表した2020年3月期連結決算によると、売上高は過去最高を更新して1009億9500万円(前期比3.3%増)、営業利益は129億2600万円(同2.3%増)、経常利益は1...

2020年5月12日

業績は順調維持も、来年の見通し見送り 新型コロナで、日総工産の3月期連結

 製造請負・派遣の日総工産が12日発表した2020年3月期連結決算(日本基準)によると、売上高は749億6600万円(前期比8.4%増)、営業利益は30億6100万円(同6.7%増)、経常利益は31億...

2020年5月11日

31%が雇用・収入に不安 厚労省の第4回LINE調査

 厚生労働省は11日、「新型コロナ対策のための全国調査」の1~4回実施分について結果を発表した。LINEと協定を結び、同社の公式アカウントを通じてサービス登録者に対して実施したもので、1回目は3月31...

2020年5月 8日

就活生の7割が「採用減」への不安 コロナ禍で状況一変?ディスコ調査

 ディスコが8日発表した2021年大卒の就職内定率は1日時点で50.2%となり、1カ月前の34.7%から15.5ポイントの大幅増となったが、前年同期比では0.9ポイント減となり、内定取得のペースは鈍化...

2020年5月 8日

3月の残業代、コロナ禍で大幅減 パート比率も低下、毎勤統計速報

 厚生労働省が8日発表した毎月勤労統計の3月速報値(従業員5人以上)によると、労働者1人あたり現金給与総額は28万1812円(前年同月比0.1%増)となり、3カ月連続で前年を上回った。物価上昇分を差し...

2020年5月 7日

コロナ関連破綻は120件 7日時点、東商リサーチ

 東京商工リサーチが7日発表した新型コロナウイルス関連の経営破綻は、同日付で120件にのぼった。内訳は倒産が86件、弁護士一任・準備中が34件。宿泊業が29件で最も多く、飲食業が16件、アパレル関連が...

2020年5月 7日

「新たな日常」の安全なビジネス再開に向け連携 マンパワー、ランスタッド、アデコの3社共同

 総合人材サービスのマンパワーグループ(本社・アメリカ)、ランスタッド(同・オランダ)、アデコグループ(同・スイス)の大手3社は7日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を契機とした「新たな日...

2020年5月 7日

働く妊婦への健康管理措置 企業の措置義務スタート

 働く妊婦が新型コロナウイルス感染症に対して不安やストレスを感じた場合、企業側が適切な措置を講じなければならない「母性健康管理措置」の適用が7日スタートした。来年1月31日までの時限措置で、男女雇用機...

2020年5月 6日

厚労省、雇調金の申請手続きを簡素化 従業員20人以下企業が対象

 厚生労働省は6日、中小零細企業を対象にした雇用調整助成金の申請手続きの一部を簡素化する、と発表した。助成額を算定する際に必要な平均賃金の計算を免除し、実際に支払った休業手当で済ませるようにする。対象...

2020年5月 4日

「緊急事態宣言」を5月末まで延長、新型コロナ拡大防止で政府 雇調金の再々拡充など追加措置へ

 政府は4日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の期間を5月末まで延長した。対象地域は、全国の都道府県を継続。不要不急の外出自粛や娯楽施設などの休業要請を続ける。雇用に与え...

2020年5月 1日

中小企業の休業手当、国が全額補助 新型コロナ対策で、雇調金を再拡充

 厚生労働省は1日、新型コロナウイルス感染拡大への対応で中小企業を対象にした雇用調整助成金の拡充策を開始した。休業している中小企業が従業員を解雇せずに100%の休業手当を支払っていること、手当が1日上...

2020年5月 1日

75%の企業で違法残業など 法的規制浸透せず、厚労省調査

 厚生労働省は1日、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を発表した。それによると、監督指導を実施した事業所は8904カ所のうち、労働基準法などに違反している企業が75....

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