2020年3月アーカイブ

2020年3月31日

「選択制2方式」の改正派遣法、4月1日施行 新型コロナで不安のスタート

 抜本改正となる労働者派遣法が、あす4月1日に施行となる。いわゆる「同一労働同一賃金」の一環となる改正派遣法は、「派遣先均等・均衡」か「派遣元の労使協定」のいずれかの待遇決定方式が義務化される。この選...

2020年3月31日

「特定派遣」廃止で労働者数、売上高とも減少 厚労省の18年度派遣事業報告

 厚生労働省が31日発表した2018年度労働者派遣事業報告書(3万8128事業所、速報)によると、派遣労働者数は168万2531人(前年度比4.4%減)となった。内訳は無期派遣が51万815人(同13...

19年度後期の優良派遣事業者に28社「認定」、厚労省委託事業

2020年3月31日

19年度後期の優良派遣事業者に28社「認定」、厚労省委託事業

 人材サービス産業協議会(JHR)は31日、2019年度後期の優良派遣事業者として28社(新規4社・更新24社)の認定を発表した。一定の基準を満たす事業者を審査・認定する制度で、働く人と受け入れ企業(...

19年度の製造請負優良適正事業者に18社「認定」、厚労省委託事業

2020年3月31日

19年度の製造請負優良適正事業者に18社「認定」、厚労省委託事業

 適正な製造請負事業の管理体制・実施能力を有する事業者を認定する2019年度の「製造請負優良適正事業者」に、18社の更新が認定された。製造請負事業改善推進協議会が31日に発表した。正式な認証は4月1日...

2020年3月31日

70歳就業確保や中途採用比率の公表など「雇用改革関連法」 参院で可決・成立

 参院本会議は31日、企業に70歳までの就業機会を作るよう努力義務を課すことや大企業に中途採用比率の公表を義務付けることなどを盛り込んだ「雇用制度改革関連法」を賛成多数で可決、成立した。予算案件の雇用...

2020年3月31日

19年賃金、3年連続の増加 厚労省の賃金構造基本統計

 厚生労働省は31日、2019年「賃金構造基本統計調査」概況を発表した。それによると、平均賃金は30万7700円(前年比0.5%増)で3年連続の増加となった。男女別では男性が33万8000円(同0.1...

2月の有効求人倍率1.45倍、2カ月連続の大幅低下

2020年3月31日

2月の有効求人倍率1.45倍、2カ月連続の大幅低下

 厚生労働省が31日発表した2月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.04ポイント低下の1.45倍となった。都道府県別(就業地別)では福井県の1.99倍が最高で、最低は高知県の1.21倍だった。  ...

2020年3月31日

大阪府警、都教委など16機関 障害者雇用未達で厚労省が勧告

 厚生労働省は31日、障害者雇用促進法に基づいて公的機関の法定雇用率を点検した結果、都道府県で3機関、都道府県教育委員会で13機関が未達成として「適正実施」を勧告した、と発表した。  3機関は大阪府警...

2020年3月27日

賃金請求権の時効延長、参院本会議で可決・成立 改正労基法4月施行

 参院本会議は27日、労働者が企業に未払い残業代などを請求できる期間を現在の「2年」から「3年」に延長する改正労働基準法を賛成多数で可決、成立した。改正労基法の本則では「5年に延長」としつつ、経過措置...

2020年3月27日

非正規労働者、新卒内定者の雇用維持 厚労省が経済団体、派遣業界に再要請

 厚生労働省は27日、経団連など経済4団体に対して、新型コロナウイルス感染症の拡大に関連して有期契約、パートタイム、派遣などの非正規労働者の解雇や雇い止めを極力避けるよう要請。また、新卒内定者について...

2020年3月27日

合同企業説明会の中止を4月末に延期 リクルートキャリアとマイナビ

 就職情報大手のリクルートキャリア、マイナビは27日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、就職活動の学生向け合同企業説明会の中止を3月末から4月末まで延期すると発表した。個々の企業情報について...

2020年3月26日

半数近くが転職を検討中・活動中 入社1年目会社員、ディスコ調査

 ディスコが26日発表した入社1年目社員のキャリア満足度調査によると、勤務先への満足度は平均69.3%で、入社時より10.1ポイント低下し、入社前後に感じたギャップは51.4%が「ややギャップがあった...

2020年3月24日

「全面禁煙」実施企業が26% 4月の改正法施行前、帝国データ調査

 帝国データバンクが24日発表した「企業の喫煙に関する意識調査」によると、すでに「全面禁煙」している企業が26.2%あり、17年9月の前回調査から4.1ポイント増えた。「完全分煙」が53.9%と過半数...

2020年3月23日

休業手当や有休付与などの留意点 厚労省が経済団体に再び要請

 厚生労働省は23日、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、企業の労務管理上の留意事項について経団連などの経済団体に改めて周知徹底するよう要請した。19日の専門家会議で「テレワークや時差通勤の活用...

2020年3月23日

テレワークで働く正社員は13.2% 半数が"初体験"、パーソル総研調査

 パーソル総研は23日、新型コロナウイルスによるテレワークへの影響に関する正社員の緊急調査結果を発表した。それによると、13.2%にあたる推計360万人がテレワーク(在宅勤務)で働いていることがわかっ...

学生向け「ワンデー(1日)インターンシップ」の取り扱い停止 全求協と大学協が共同声明

2020年3月19日

学生向け「ワンデー(1日)インターンシップ」の取り扱い停止 全求協と大学協が共同声明

 全国求人情報協会(全求協)と日本私立大学団体連合会など大学協会7団体は19日、企業が大学生向けに実施している「インターンシップ(就業体験)」の見直しに関する共同声明を発表した。これに伴い、全求協に加...

2月三大都市圏派遣時給は1587円 21カ月連続のプラス、エン・ジャパン

2020年3月19日

2月三大都市圏派遣時給は1587円 21カ月連続のプラス、エン・ジャパン

 エン・ジャパンが19日発表した2月の派遣平均時給(三大都市圏、募集時)は1587円で、前月比0.3%増、前年同月比1.4%増の過去最高を記録し、21カ月連続で前年を上回った。同社によると、働き方改革...

2020年3月19日

正社員不足は38ポイント 厚労省の2月労働経済調査

 厚生労働省が19日発表した2月の労働経済動向調査によると、労働者の過不足状況判断DI(「不足」の割合から「過剰」の割合を引いた数値)は正社員で38ポイントとなり、昨年11月の前期から1ポイント上昇し...

2020年3月18日

「日本版O-NET」運用開始 19日から厚労省

 厚生労働省は18日、同省のホームページに「職業情報提供サイト(日本版O-NET)」を19日午前9時から運用開始する、と発表した。  主要コンテンツは職業検索、キャリア分析、人材採用支援、人材活用シミ...

2020年3月18日

2月時点の大卒内定率は92.3% 過去最高、文科・厚労両省調査

 文部科学、厚生労働両省が18日発表した2019年度大学等卒業予定者の就職内定状況によると、2月1日時点で大卒は92.3%(前年同期比0.4ポイント上昇)となり、調査開始以来の過去最高となった。短大は...

2020年3月18日

大企業の半数が「入社式しない」 新型コロナ対策、CHO協会調査

 パソナグループの「日本CHO協会」は18日、新型コロナウイルス感染症に関連して会員企業130社に対して実施した「入社式および新入社員研修に関する緊急調査」結果を発表した。調査は13~16日に実施した...

2020年3月17日

賃金請求権の時効「3年」に延長、労基法改正案が衆院通過 3月成立、4月施行へ

 衆院本会議は17日、労働者が企業に未払い残業代などを請求できる期間を現在の「2年」から「3年」に延長する労働基準法改正案を可決した。4月施行の改正民法で、賃金に関する債権の消滅時効が原則5年になるた...

2020年3月17日

公務員志望の学生、わずか2割余 16年以降で最低、マイナビ調査

 マイナビが17日発表した2021年卒「大学生公務員イメージ調査」によると、公務員志願の学生は2割余に過ぎず、16年以降の最低となった。同社が18年暮れに実施した保護者に対する調査では、子供に働いてほ...

2020年3月13日

「内定取り消しをしないで」 政府が経済8団体に緊急要請

 政府は13日、内閣官房、文部科学、厚生労働、経済産業の4省庁が共同で、経済団体に対して2021年3月卒業生に対する企業説明会の開催や20年3月卒業生に対する内定取り消しをしないよう「特段の配慮」を緊...

2020年3月13日

休業保護者向けコールセンター 厚労省が開設

 厚生労働省は13日、新型コロナウイルス感染症で小学校などの休校で臨時休業を余儀なくされている保護者を支援するため、「学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター」を開設した。番号は0120・60・3...

2020年3月12日

20年度は正社員が6割、非正規は4割 採用予定企業、帝国データ雇用動向調査

 帝国データバンクが12日発表した2020年度「雇用動向に関する企業の意識調査」によると、20年度中に正社員の採用予定のある企業は59.2%(前年比5.0ポイント減)と2年連続で減少。14年度以来、6...

2月は前月と同じ1107円、42カ月連続増 ディップのバイト時給

2020年3月12日

2月は前月と同じ1107円、42カ月連続増 ディップのバイト時給

 ディップが12日発表した2月のアルバイト時給は平均1107円で、前月と同じ、前年同月比43円(4.0%)増となった。前年比は42カ月連続の増加。  職種別では、看護・介護など専門的職業の1572円(...

2020年3月11日

自動車、鉄鋼など軒並み要求額下回る 米中対立や新型コロナで、春闘集中回答

 2020年春闘は11日、大手メーカーなどの集中回答日を迎えたが、米中対立の長期化による業績落ち込みに加え、新型コロナウイルスの影響が不透明なこともあり、前年を下回る回答が続出し、労働側には厳しい事態...

2020年3月11日

達成は外資系17%、日系は8% 女性管理職比率3割の政府目標

 エンワールド・ジャパンが11日発表した女性管理職調査によると、「2020年までに女性管理職の比率を30%にする」との政府目標を知っている企業の担当者は外資系で57%、日系で56%あったものの、すでに...

2020年3月 9日

テレワーク、在宅勤務実施は7割 経団連の加盟企業調査

 経団連は9日、加盟1470社に対する「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策調査」(2月28日~3月4日実施)の結果を発表した。回答企業は27%の398社。  テレワークや在宅勤務などを実施している企...

2020年3月 9日

売上高、利益の下方修正相次ぐ 東商リサーチの上場企業調査

 東京商工リサーチが9日発表した上場企業の新型コロナウイルス影響調査によると、6日までに影響の情報開示などをした企業は461社にのぼり、そのうち数字を下方修正した企業は87社。合計修正額は約4584億...

2020年3月 6日

経団連など4団体に雇用維持要請 新型コロナウイルスで厚労省

 厚生労働省は6日、新型コロナウイルス感染症に関連する雇用維持に対する配慮を経済団体に加藤勝信大臣名で要請した。要請したのは経団連、全国中小企業団体中央会、日本商工会議所、全国商工会連合会の4団体。 ...

2020年3月 6日

1月の現金給与総額、プラスに転換 実質も4カ月ぶりプラス、毎勤統計速報

 厚生労働省が6日発表した毎月勤労統計の1月速報値(従業員5人以上)によると、労働者1人あたり現金給与総額は27万6520円(前年同月比1.5%増)となり、2カ月ぶりに前年を上回った。物価上昇分を差し...

2020年3月 5日

「すでに影響」と「これから影響」が95% 2~4日の新型コロナ企業調査、東商リサーチ

 東京商工リサーチが5日発表した第2回「新型コロナウイルスに関する調査」(2~4日時点、速報値)によると、「すでに影響が出ている」と回答した企業の比率は54.1%、「現時点では出ていないが、今後、影響...

2020年3月 4日

4日は職場環境など110件の相談 連合が新型コロナ緊急ダイヤル実施

 連合は4、5の両日、「新型コロナウイルスに関する集中労働相談ダイヤル」を緊急実施し、4日は110件の相談が寄せられた。内容は「職場のマスク着用や換気が不十分だが、対応してくれない」という安全衛生面の...

2020年3月 3日

中小企業のテレワークや特別休暇 新型コロナ対策に厚労省が助成

 厚生労働省は3日、新型コロナウイルス対策として、2月17日以降にテレワーク導入や特別休暇の規定整備を行った中小企業に対して助成すると発表した。既存の「時間外労働等改善助成金」制度の適用要件を簡素化し...

2020年3月 2日

休校で有給休暇、賃金を全額助成 非正規も対象、厚労省の支援策

 新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ臨時休校で、厚生労働省は2日、小学校などに通う子どもの保護者の休職支援策を発表した。保護者に有給休暇を取得させた企業に、休暇中に支払った賃金全額(日額上限8330円)...

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