2020年2月アーカイブ

1月の有効求人倍率1.49倍、17年前半の水準に

2020年2月28日

1月の有効求人倍率1.49倍、17年前半の水準に

 厚生労働省が28日発表した1月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.08ポイント低下の1.49倍となった。都道府県別(就業地別)では前月と同様に福井県の2.03倍が最高で、最低は青森県の1.23倍...

2020年2月27日

6割が採用面接・面談をオンライン化 新型肺炎対策実施企業、エンワールド調査

 エン・ジャパン系のグローバル人材サービス会社「エンワールド・ジャパン」が27日発表した「新型コロナウイルスの感染対策」によると、約3割の企業が中途社員の採用活動で対策を講じており、具体的には「面接・...

派遣法の施行状況調査結果を公表、見直し議論で労政審 異なる労使の着眼点

2020年2月26日

派遣法の施行状況調査結果を公表、見直し議論で労政審 異なる労使の着眼点

 労働者派遣法の2012(平成24)年改正と15(平成27)年改正の点検作業を進めている労働政策審議会労働力需給制度部会(鎌田耕一部会長)が26日開かれ、事務局の厚生労働省が派遣元、派遣先、派遣労働者...

2020年2月26日

マイナビ、ディスコも就活イベント中止 3月前半、リクルートキャリアと大手3社に

 マイナビは26日、就活学生向けの企業合同説明会「マイナビ就職EXPO」などのイベントを3月1日~15日の間、中止や延期すると発表した。新型コロナウイルス対策のため。3月1日のライブ配信「マイナビ就職...

2020年2月21日

19年の転職者、過去最多の351万人 15~24歳の転職比率12%、総務省

 総務省が21日発表した転職者状況によると、2019年は前年より22万人多い351万人の過去最多を記録した。転職者数の推移は、06、07年の346万人をピークに、08年のリーマン・ショックで10年にか...

2020年2月21日

確報でも現金給与はマイナス 19年平均、毎勤統計

 厚生労働省が21日発表した毎月勤労統計の昨年12月確報値(従業員5人以上)によると、労働者1人あたり現金給与総額は56万4886円(前年同月比0.2%減)となり、速報値時点の前年同月比だった0.0%...

2020年2月21日

昨年末の障害者実雇用率2.85% 政府機関の法定雇用率クリア、厚労省

 厚生労働省が21日発表した国の行政機関の障害者雇用・定着状況調査によると、18年10月~19年12月末に採用された障害者は5197.0人、離職者は431.5人となり、この結果、実雇用率は2.85%と...

1月三大都市圏派遣時給は1582円 20カ月連続のプラス、エン・ジャパン

2020年2月21日

1月三大都市圏派遣時給は1582円 20カ月連続のプラス、エン・ジャパン

 エン・ジャパンが21日発表した1月の派遣平均時給(三大都市圏、募集時)は1582円で、前月比0.8%増、前年同月比2.8%増となり、20カ月連続で前年を上回った。  同社によると、時給上昇の要因は、...

2020年2月20日

新型肺炎で3月の合同説明会を中止 リクルートキャリア

 就活情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは20日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、2021年卒の大学生らを対象に予定していた3月1~31日の就職合同企業説明会を中止すると...

2020年2月20日

希望も不安も収入がらみが最多 連合のフリーランス調査 

 連合が20日発表した「ネット受注をするフリーランスに関する調査2020」によると、フリーランスを選んだ理由は「収入を増やしたかった」が過半数近くで最も多かったが、やはり過半数近くが「収入が不安定、低...

技能協、連合と「派遣・有期雇用労働者の適正な処遇の確保」に向け共同宣言

2020年2月19日

技能協、連合と「派遣・有期雇用労働者の適正な処遇の確保」に向け共同宣言

 製造請負・派遣の業界団体・日本生産技能労務協会(青木秀登会長)と連合(神津里季生会長)は19日、派遣労働者や有期雇用労働者の「適正な処遇の確保」に向けた共同宣言を取りまとめた=写真・上。労働条件の向...

2020年2月17日

8割が「労働力の定着・確保」狙う 20年度賃上げ予定企業、帝国データ調査

  帝国データバンクが17日発表した2020年度「賃金動向に関する企業の意識調査」によると、「賃金改善がある」と答えた企業は過半数の53.3%にのぼり、その理由は「労働力の定着・確保」が...

2020年2月14日

20年度目標、検討事項を提示 障害者雇用分科会で厚労省

 労働政策審議会の第95回障害者雇用分科会(阿部正浩分科会長)は14日、2020年度の雇用対策の年度目標や検討項目などについて審議した。  目標項目は19年度の場合、就職件数を18年度(10万2...

若者の離職原因と定着法を探る 積極転職も増加、労政フォーラム

2020年2月13日

若者の離職原因と定着法を探る 積極転職も増加、労政フォーラム

 労働政策研究・研修機構の労働政策フォーラム「若者の離職と職場定着について考える」が13日、都内で開かれた。「753(しちごさん)」と呼ばれる若者の離職の多さに苦労する企業が多いとあって、会場は人...

1月は1107円、41カ月連続増 ディップのバイト時給

2020年2月13日

1月は1107円、41カ月連続増 ディップのバイト時給

 ディップが13日発表した1月のアルバイト時給は平均1107円で、前月比20円(1.8%)減、前年同月比40円(3.7%)増となった。前年比は41カ月連続の増加。  職種別では、看護・介護など専...

2020年2月10日

同一労働同一賃金まであと2カ月 「対応済み」は3割弱、アデコ調査

 アデコが10日発表した「同一労働同一賃金の導入準備進捗状況」(昨年12月実施)によると、大企業の人事担当者500人に対応を聞いたところ、「すでに決まっている」と回答した企業は27.4%に過ぎず、...

2020年2月10日

高校生の内定解禁は9月16日 今春卒と同じ日程、検討会議

 政府、経団連など経済団体、全国高等学校長協会で構成する高等学校就職問題検討会議は10日、来年3月の高校卒業生の採用について、ハローワークによる求人申込書の受け付けを6月1日、企業による学校への求...

2020年2月 7日

現金給与が名目、実質ともマイナス 19年平均、毎勤統計速報

 厚生労働省が7日発表した毎月勤労統計の昨年12月速報値(従業員5人以上)によると、労働者1人あたり現金給与総額は56万5779円(前年同月比0.0%)だった。実質賃金指数(2015年=100)は...

2020年2月 6日

派遣事業者2団体が経済界に協力要請 改正派遣法の周知徹底で「公正な待遇確保を」

 改正労働者派遣法の4月施行を前に、日本人材派遣協会の水田正道会長と日本生産技能労務協会の青木秀登会長が6日、東京・大手町の経団連会館を訪ね、円滑な施行に向け協力を求める文書を手渡した。いわゆる「...

2020年2月 5日

保護者の方が未来に悲観的? AIの影響大、高校生進路意識調査

 リクルートマーケティングパートナーズは5日、全国高校PTA連合会と共同実施した「高校生と保護者の進路に関する意識調査2019」の結果を発表した。それによると、子供の将来にAIが及ぼす影響について...

2020年2月 4日

70歳就業確保の努力義務や中途採用比率の公表など「雇用改革関連法案」を閣議決定 賃金時効請求の延長も 

 政府は4日、企業に70歳までの就業機会を作るよう努力義務を課すことや大企業に中途採用比率の公表を義務付けることなどを盛り込んだ「雇用制度改革関連法案」を閣議決定。予算案件として、雇用保険法や高年...

「みんなの春闘」を盛り上げ 連合が中央総決起集会開く

2020年2月 3日

「みんなの春闘」を盛り上げ 連合が中央総決起集会開く

 連合は3日、都内で2020年春闘中央総決起集会を開き、「みんなの春闘」をスローガンに各単産などから約1100人が結集した。  神津里季生会長は「賃金を上げるにはやはり労組が必要だということを理...