2020年1月アーカイブ
2020年1月31日
短期派遣の例外業務追加や収入制限のあり方で要望、事業者団体 派遣法の実態調査でヒアリング、労政審
労働政策審議会労働力需給制度部会（鎌田耕一部会長）は３１日、労働者派遣法の２０１２（平成２４）年改正と現行法の１５（平成２７）年改正の実態調査について、関係者のヒアリングを続行。この日は、公開で...
2020年1月31日
外国人労働者が過去最高の約１６６万人 ベトナム急増で中国に迫る、厚労省
厚生労働省が３１日発表した昨年１０月末現在の「外国人雇用状況」（届け出）によると、外国人労働者数は１６５万８８０４人で、１年前より１９万８３４１人、１３．６％増と前年に続いて大幅に増え、届け出が...
2020年1月31日
「登録者証」のオンライン化など 難病・小慢合同委の最優先課題に
厚生科学審議会の難病対策・小児慢性特定疾病支援の合同委員会（千葉勤委員長）が３１日開かれ、傘下に設置された研究・医療ワーキンググループ（五十嵐隆座長）と地域共生ワーキンググループ（小国美也子座長...
2020年1月31日
１９年の有効求人倍率１．６０倍、１０年ぶり低下
厚生労働省が３１日発表した昨年１２月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ１．５７倍となった。都道府県別（就業地別）では前月と同様に福井県の２．１５倍が最高で、最低は高知県の１．２６倍だった。...
2020年1月29日
個人情報保護、早期離職防止など 課題解決へ人材協東日本ブロック会
日本人材紹介事業協会（渡部昭彦会長）の２０２０年東日本地区ブロック会・賀詞交歓会が２９日、都内で開かれた。講師として、厚生労働省の松原哲也・需給調整事業課長が「職業紹介等事業の現状と課題」、経団...
2020年1月28日
賃上げ手法、雇用見直しなど攻防 経団連と連合トップ、春闘スタート
経団連と連合のトップによる意見交換会が２８日、都内で開かれ、２０２０年春闘が事実上スタートした。２月中旬から大企業を中心に労使交渉が本格化し、３月１１日の集中回答日に向けて攻防を展開する。 ...
2020年1月24日
昨年１２月三大都市圏派遣時給は１５６９円 １９カ月連続のプラス、エン・ジャパン
エン・ジャパンが２４日発表した昨年１２月の派遣平均時給（三大都市圏、募集時）は１５６９円で、前月比０．８％減、前年同月比３．３％増の高い伸びとなり、１９カ月連続で前年を上回った。 同社による...
2020年1月24日
昨年の消費者物価０．６％上昇 ３年連続の"低空飛行"、総務省
総務省が２４日発表した２０１９年の全国消費者物価指数（１５年=１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１０１．７（前年比０．６％増）となり、３年連続で上昇した。しかし、伸び率は前年の...
2020年1月23日
過半数企業が派遣社員の給与上げる 同一労働同一賃金にらみ、マイナビ調査
マイナビが２３日発表した企業に対する「人材ニーズ調査」によると、４月から施行される同一労働同一賃金に対して半数の５０．５％が「対応済み」「一部対応済み」と回答していることがわかった。 「すで...
2020年1月22日
「将来ビジョン２０３０」を策定、活動領域拡大へ 名称変更も視野 技能協の２０２０年新春講演会
日本生産技能労務協会（ＪＳＬＡ、青木秀登会長）は２２日、都内で２０２０年新春講演会とシンポジウムを開いた＝写真・上。４月から施行される派遣事業を含む同一労働同一賃金への関心が高く、活発な意見交換が行...
2020年1月21日
最新の労働法制の動きなど学ぶ 派遣協の「２０２０年新春セミナー」
日本人材派遣協会（水田正道会長）の「２０２０年新春セミナー」が２１日、東京都内で開かれ、全国各地の会員企業から約３５０人が参加＝写真。講師を務めた厚生労働省職業安定局の松原哲也需給調整事業課長が...
2020年1月20日
通常国会召集、厚労分野は「雇用」「年金」改革が焦点 提出法案は過去最少の公算
第２０１通常国会が２０日召集された。安倍晋三首相は、衆参両院の本会議で施政方針演説を行い、「現役世代の負担上昇に歯止めをかけることは待ったなしの課題だ」と、「雇用」と「年金」をはじめとする全世代...
2020年1月17日
１２月１日時点の大卒内定率は８７．１％ 前年に次ぐ高率、文科・厚労両省調査
文部科学、厚生労働両省が１７日発表した２０１９年度大学等卒業予定者の就職内定状況によると、昨年１２月１日時点で大卒は８７．１％（前年同期比０．８ポイント減）となり、前年に過去最高を記録した８７．...
2020年1月17日
昨年末のボーナス、過去最高の８６万８６０４円 大企業３３６社で微増、厚労省調査
厚生労働省が１７日発表した大企業の昨年末の賞与額は８６万８６０４円（前年比０．６５％増、加重平均）で過去最高となった。年末ボーナスは１３年から７年連続の増加。１５年から３年間は８３万円台で推移し...
2020年1月16日
６割の企業が就活生選考活動に悩み 面接日のドタキャンなど、エン・ジャパン
エン・ジャパンが１６日発表した企業の採用活動における「選考辞退」実態調査によると、６０％の企業が学生側の選考辞退に対して悩みや課題を持っており、そのうち過半数の５３％が「選考辞退が増えた」と回答...
2020年1月15日
「労使協定」の書式イメージを更新 ４月施行の改正派遣法で厚労省
４月施行の改正労働者派遣法について、厚生労働省は１４日付で、「派遣元の労使協定による待遇決定方式」を選択した場合に必要な協定書のイメージを更新した。これまで公表していた協定イメージは３ページ（別...
2020年1月15日
１９年は３６社で１万１３５１人 東商リサーチの早期・希望退職募集調査
東京商工リサーチが１５日発表した２０１９年の上場企業の早期・希望退職実施状況によると、募集企業は延べ３６社、対象人数は１万１３５１人となったことがわかった。１８年の１２社、４１２６人から企業数、...
2020年1月15日
６割が「働き方改革法」に対応済み 従業員１０００人未満企業、エン・ジャパン
エン・ジャパンは１５日、従業員１０００人未満の企業を対象にした「働き方改革法」実態調査を発表した。それによると、「すべて対応を完了した」企業は５％だった。「おおむね対応を完了した」企業が５５％で...
2020年1月15日
１２月は１１２７円で過去最高を更新 前年比４０カ月連続増、ディップのバイト時給
ディップが１５日発表した１２月のアルバイト時給は平均１１２７円で、前月比１６円（１．４％）増、前年同月比５４円（５．０％）増となった。前年比は４０カ月連続の増加で、過去最高を更新した。 職種...
2020年1月14日
昨年の倒産は８３８３件、１兆４２３２億円 件数は微増、負債は最少、東商リサーチ調べ
東京商工リサーチが１４日発表した２０１９年の企業倒産（負債１０００万円以上）は８３８３件（前年比１．８％増）、負債総額１兆４２３２億３８００万円（同４．２％減）となった。件数はリーマン・ショック...
2020年1月10日
職場のパワハラにどう取り組むか 労政フォーラムで典型例、好事例など
労働政策研究・研修機構は１０日、都内で労働政策フォーラム「職場のパワーハラスメントを考える」を開いた＝写真。６月からパワハラ防止指針が施行されることもあって企業側の関心は高く、会場は人事担当者ら...
2020年1月10日
賃金請求権の時効延長など労基法改正案要綱 諮問案を「おおむね妥当」、労政審
労働政策審議会の第１５９回労働条件分科会（荒木尚志分科会長）は１０日、労働者が企業に未払い残業代などを請求できる期間について、「当面３年」に延長する厚生労働省の労働基準法改正案要綱を「おおむね妥...
2020年1月10日
稼働者減で売上高も減少 パソナグループの１１月連結中間決算
パソナグループが１０日発表した２０１９年１１月連結中間決算（日本基準）によると、売上高は１６１２億２９００万円（前年同期比２．１％減）、営業利益は３９億１００万円（同４．５％増）、経常利益は３６...
2020年1月 9日
昨年の「人手不足」関連倒産、過去最高 東商リサーチ、帝国データともに
東京商工リサーチが９日発表した２０１９年の「人手不足」の関連倒産件数は過去最多の４２６件（前年比３９件、１０．０％増）、負債総額５３０億６００万円（同１０．７％増）に上り、１３年の調査開始以来の...
2020年1月 8日
春闘要求は前年と同じ４％ 「連合白書」説明会
連合は８日、東京都内の連合会館で「２０２０連合白書」の説明会を開き、今春闘に向けた方針を明らかにした。すべての労働者の「底上げ」「底支え」「格差是正」と働き方の見直しを目標に、賃金などの「分配構...
2020年1月 8日
現金給与が名目、実質ともマイナス 昨年１１月毎勤統計速報
厚生労働省が８日発表した毎月勤労統計の昨年１１月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は２８万４６５２円（前年同月比０．２％減）で３カ月ぶりのマイナスとなった。実質賃金指...
