2018年7月アーカイブ

2018年7月31日

派遣求人、33%が「良くなっている」  仕事件数増える、エン・ジャパン調査

  エン・ジャパンが31日発表した「派遣の求人状況」実態調査によると、求人状況が以前より「良くなっている」と回答した派遣社員の比率は33%で、前年の36%を3ポイント下回った。調査を始め...

2018年7月31日

事業所は減、離職者は増加  4~6月の再就職援助計画 厚労省

 厚生労働省が31日発表した2018年度第1四半期(4~6月)の「再就職援助計画」認定状況(速報)によると、認定事業所は99事業所、離職者数は5116人となった。前年同期に比べて8カ所減少し、64...

6月の有効求人倍率、1.62倍に上昇

2018年7月31日

6月の有効求人倍率、1.62倍に上昇

 厚生労働省が31日発表した6月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.02ポイント上昇の1.62倍となり、2カ月続けて上昇した。これは、第1次石油ショック直後の74年前半に記録した1.6倍台に並...

2018年7月27日

インターンシップ、7割企業が実施  学生採用に大きな効果、ディスコ調査

 ディスコが27日発表した「2019年卒・新卒採用に関する企業調査(中間調査)」によると、17年4月から1年間にインターンシップを実施した企業の割合は70.0%(前年比9.1ポイント増)に上り、社...

「広域化」と「多層化」で拡大へ  障害者雇用でパーソルチャレンジ

2018年7月26日

「広域化」と「多層化」で拡大へ  障害者雇用でパーソルチャレンジ

 パーソルグループの障害者雇用特例子会社「パーソルチャレンジ」は26日、東京・田町の同本社で障害者雇用の勉強会「障がい者労働市場の現状と、これからの雇用戦略とは」を開き、大濱徹・事業推進部ゼネラル...

2018年7月25日

最低賃金26円上げ  3年連続で過去最大幅の3%

 厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会は25日未明、2018年度の最低賃金(最賃)の引き上げ目安(全国加重平均)を26円、3.1%に決めた。これにより、最賃額は874円になる。昨年も25円、3...

2018年7月24日

外国人就労拡大に向け準備加速、政府  関係閣僚会議が初会合、製造業も対象へ

 外国人労働者の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格の創設を検討している政府は24日、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を設置し、首相官邸で初会合を開いた。深刻な人手不足を背景に、政府は...

2018年7月24日

勤務間インターバルなどに数値目標  過労死防止の改正大綱を閣議決定

 政府は24日、過労死等防止対策推進法に基づく大綱を変更し、閣議決定した。昨年秋から有識者会議「過労死等防止対策推進協議会」(岩村正彦会長)が大綱の見直しを検討してきたもの。  見直しでは(1)...

「働き方改革はほんの入り口」  竹中教授が講演

2018年7月24日

「働き方改革はほんの入り口」  竹中教授が講演

 東洋大学の竹中平蔵教授は24日、都内で「新しい成長戦略と働き方改革の未来」と題して講演し、このほど成立した働き方改革関連法について、「大きな前進だが、法案の一部が2015年に国会提出されてから3...

2018年7月20日

働く母親、初めて7割超える  厚労省の17年国民生活基礎調査

 厚生労働省が20日発表した2017年の国民生活基礎調査によると、子供を持つ母親で仕事をしている人の世帯比率は70.8%(前年比3.6ポイント増)となり、統計のある04年以来、初めて7割を超えたこ...

6月派遣時給は1638円、10カ月連続増  伸び率は鈍化  リクルートジョブズ

2018年7月19日

6月派遣時給は1638円、10カ月連続増  伸び率は鈍化  リクルートジョブズ

 リクルートジョブズが19日発表した6月の派遣スタッフ時給調査(募集時)によると、平均は1638円(前年同月比1.1%増)で、10カ月連続のプラスとなったが、伸び率は10カ月の中では最低。  職...

2018年7月19日

裁量労働制の調査データ処理問題  労働基準局長ら懲戒処分、厚労省 

 裁量労働制に関する不適切な調査データ処理問題で、厚生労働省は19日、一連の対応の監督責任を問い、山越敬一労働基準局長を戒告の懲戒処分とした。また、蒲原基道事務次官と宮野甚一厚労審議官を訓告、労働...

2018年7月18日

残業規制や有給休暇、次回に省令案  労働条件分科会に厚労省

 労働政策審議会の第144回労働条件分科会(荒木尚志分科会長)は18日、10日に続いて働き方改革関連法に係る省令や指針を審議した。この日も主要テーマは、残業の上限規制、年次有給休暇、安全配慮義務な...

雇用条件をマッチング機能として積極活用  人材サービスが果たす役割を探究、JHRのシンポジウム

2018年7月18日

雇用条件をマッチング機能として積極活用  人材サービスが果たす役割を探究、JHRのシンポジウム

 人材サービス産業協議会(JHR、水田正道理事長)は18日、都内で「多様な働き方の実現に向けたマッチングのあり方」をテーマにシンポジウムを開いた=写真上。人材サービス業界で人事戦略や求人広告、採用...

2018年7月18日

46%が「月給増えたがヤル気出ない」  エン・ジャパンの正社員調査

 エン・ジャパンは18日、企業の正社員を対象に実施した「月給」アンケート調査結果を発表した。それによると、今年になって月給(残業代を除く基本給)が上がった人の割合は46%で、上がらなかった人の方が...

2018年7月17日

管理職の過半数が活用に消極的  テレワーク導入企業、アデコ調査

  アデコは17日、テレワークを導入している企業の管理職500人を対象にこのほど実施したテレワーク活用状況調査を発表した。それによると、8割の管理職がテレワーク推進派にもかかわらず、過半...

2018年7月13日

大幅な増収増益、最終損益も黒字に  パソナグループの5月期連結決算

 パソナグループが13日発表した2018年5月期連結決算によると、売上高は3114億1000万円(前期比11.1%増)、営業利益は65億3900万円(同45.7%増)、経常利益は66億3100万円...

残業規制と有休を先行  労政審の労働条件分科会が省令審議

2018年7月10日

残業規制と有休を先行  労政審の労働条件分科会が省令審議

 労働政策審議会の第143回労働条件分科会(分科会長、荒木尚志・東大大学院法学政治学研究科教授)は10日、今国会で成立した働き方改革関連法に係る省令や指針の審議を開始した=写真。同分科会では、中心...

2018年7月10日

勤務間インターバル、短時間化傾向  突出する「教員」、16年総務省推計

 総務省が10日発表した「我が国における勤務間インターバルの状況」によると、2016年のホワイトカラーの勤務間インターバルは「14時間以上~15時間未満」の人が最も多い21.7%(2011年比2....

2018年7月10日

「RPAアソシエイツ」サービス  パーソルグループが開始

 パーソルグループは10日、パーソルテンプスタッフとパーソルプロセス&テクノロジーがRPA専門人材を育成する新サービス「RPAアソシエイツ」を開始した、と発表した。同グループによると、RPA(ソフ...

2018年7月 9日

人手不足倒産、中小など21件増  帝国データの今年上半期調査

 帝国データバンクが9日発表した今年上半期(1~6月)の「人手不足倒産」は70件、負債総額約107億円となり、前年同期を件数で21件上回り、負債額では約112億円下回った。半期ベースでは最多件数で...

2018年7月 6日

うつ病などの精神障害、最多の506件  厚労省の17年度労災支給決定件数

 厚生労働省は6日、2017年度「過労死等の労災補償状況」を公表した。それによると、脳・心臓疾患の労災請求件数は840件(前年度比15件増)で、そのうち業務上と業務外の決定件数は664件(同16件...

2018年7月 6日

月例額増が昨年を大きく上回る  連合の春闘集計最終回

 連合が6日発表した第7回今春闘回答集計(最終)によると、6月末の平均賃上げ額(5575労組、加重平均)は5934円(前年比2.07%増)となり、昨年の5712円、同1.98%を賃上げ額、賃上げ率...

2018年7月 6日

5月の現金給与10カ月連続増  厚労省の毎月勤労統計速報

 厚生労働省が6日発表した5月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上企業)によると、現金給与総額は27万5443円(前年同月比2.1%増)となり、昨年8月から10カ月連続のプラスとなった。  ...

2018年7月 5日

大企業は新卒対策、中小は引き止め策  東商リサーチの18年度賃上げ調査

 東京商工リサーチが5日発表した2018年度「賃上げに関するアンケート調査」によると、今春に賃上げを実施した企業の割合は8割を超えたが、資本金1億円以上の企業は「新卒初任給の増額」、同1億円未満の...

6月のバイト時給は1039円、22カ月連続増 ディップ調査

2018年7月 4日

6月のバイト時給は1039円、22カ月連続増 ディップ調査

 ディップが4日発表した6月のアルバイト平均時給は1039円で、前月比0.8%減、前年同月比3.3%増となった。前年比は22カ月連続の増加だが、ゴールデンウイーク向け需要が多かった4、5月から、6...

2018年7月 3日

外国人技能実習計画、新法施行後で初の認定取り消し  愛媛の縫製会社

 法務省と厚生労働省は3日、昨年11月施行の「外国人技能実習適正化法」に基づき、愛媛県宇和島市の縫製会社の技能実習計画を取り消した。計画認定の取り消しは、同法施行後初めて。この会社は今後5年間にわ...