2017年9月アーカイブ
2017年9月29日
８月の有効求人倍率、１．５２倍の横ばい 教育・学習、運輸・郵便などの人手不足加速
厚生労働省が２９日発表した８月の有効求人倍率（季節調整値）は１．５２倍となり、前月と同じだった。３月から７月まで５カ月連続で上昇し続け、８月は一服状態となったが、依然として、第１次石油ショック直...
2017年9月28日
民間給与が４年連続の増加 正規、非正規の差も拡大 国税庁１６年調査
国税庁が２８日発表した２０１６年分民間給与実態統計によると、給与所得者の年間平均給与は４２１万６０００円（前年比０．３％増）と４年連続の増加となった。男性が５２１万１０００円（同０．１％増）、女...
2017年9月28日
衆院解散、「働き方改革関連法案」は先送り 注目される野党再編、候補者調整の動き
安倍晋三首相は２８日、臨時国会の冒頭で衆院を解散した。解散に伴い、国会に上程されていた継続審議中の法案はすべて廃案、また、政府が臨時国会の最重要法案と位置付け準備を整えた「働き方改革関連法案」（...
2017年9月25日
中小企業も７割近くが検討 エン・ジャパンの「無期転換」調査
エン・ジャパンが２５日発表した無期転換ルールに対する企業調査によると、有期雇用社員を抱える企業の７割近くが「無期転換を検討」していることがわかった。 回答企業の７３％にパートなどの有期雇用社...
2017年9月25日
「Ａ２０ハプロ不全症」など６１疾病 厚労省、指定難病検討委に提示
厚生科学審議会の第２０回指定難病検討委員会（水澤英洋委員長）が２５日開かれ、事務局の厚生労働省から２０１８年度指定候補の６１疾病が提示された。「Ａ２０ハプロ不全症（Ａ２０異常症）」（神経・筋疾患...
2017年9月22日
長時間労働につながる商慣行を是正 経団連など１１０団体が共同宣言
経団連など経済団体は２２日、「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」を発表した。個々の業界や企業が長時間労働の是正に努めても、企業規模や業種を超えた産業界全体で商慣行の是正に努めない...
2017年9月22日
都心の「大手町牧場」で開校式 パソナグループが酪農支援
パソナグループの子会社「丹後王国」（京都府京丹後市、伊藤真人社長）は２２日、東京・大手町の同グループ本社内に開設した「大手町牧場学校」（伊藤学校長）の開校式を行った。地域産業の担い手となる酪農分...
2017年9月21日
技能協の会長が交代 新会長に青木氏、１０月１日付
日本生産技能労務協会（ＪＳＬＡ）の会長を務める清水竜一氏（日総工産）が退任し、１０月１日付で副理事長の青木秀登氏（ランスタッド）＝写真＝が新会長に就任する。２０日に開かれた同協会の定例理事会で決...
2017年9月20日
人手不足で既卒者の新卒枠設定率が最高 厚労省の８月労働経済調査
厚生労働省が２０日発表した８月の労働経済動向調査によると、労働者の過不足判断ＤＩ（「不足」割合から「過剰」割合を引いた数値）は正社員でプラス３７ポイントとなり、前回の３５ポイントから２ポイント上...
2017年9月20日
高卒求人倍率２．０８倍の２倍台を突破 厚労省の７月末時点調査
厚生労働省は２０日、２０１８年３月卒の高校・中学新卒者の求職・求人状況（７月末現在、ハローワーク経由）を発表した。それによると、高校生への企業からの求人数は約３７万５０００人（前年同期比１５．７...
2017年9月20日
８月のバイト時給は１００７円の高水準 ディップ調査
ディップが２０日発表した８月のアルバイト時給データによると、平均時給は１００７円で前月比３円増、前年同月比２５円増（２．５％増）となった。前月比は２カ月ぶりに増え、前年同月比は１２カ月連続の増加...
2017年9月19日
パートの７割が「今後もパートで」 厚労省の１６年調査
厚生労働省が１９日発表した２０１６年「パートタイム労働者総合実態調査」によると、パートの７割以上は「今後もパートで働きたい」と考えていることがわかった。 業務内容や責任の程度について、「同じ...
2017年9月18日
衆院解散へ、投開票は１０月下旬を想定 「働き方改革関連法案」の年内成立は困難
安倍晋三首相は１８日までに、年内解散の方針を固めた。２８日召集の臨時国会の冒頭に解散する公算が高まっている。政府が臨時国会の最重要法案に位置付けていた「働き方改革関連法案」（８本セット）は、総選...
2017年9月15日
労政審が高度プロ創設など要綱に「おおむね妥当」 働き方改革関連法案、国会提出へ
労働政策審議会の第１４１回労働条件分科会（荒木尚志分科会長）は１５日、厚労相から諮問のあった労働基準法の改正など「働き方改革を推進するための関係法の整備に関する法案要綱」について、「おおむね妥当...
2017年9月15日
大卒は３割以上、高卒は４割以上 厚労省の「３年以内離職率」調査
厚生労働省は１５日、「新規学卒就職者の離職状況」を発表した。今年は２０１４年３月卒業者が対象で、３年以内の離職率は大卒が３２．２％（前年比０．３ポイント増）、高卒が４０．８％（同０．１ポイント減...
2017年9月15日
内定取り消しは２４社８６人 厚労省の１６年度調査
厚生労働省は１５日、今年４月の新卒内定者取り消し状況を発表した。それによると、２４事業所で８６人の大卒・高卒者の内定が取り消されたが、入社時期の延期はなかった。１年前の３２事業所、８２人に比べ、...
2017年9月14日
９月１日の内定率は９１．４％ 就職戦線ヤマ越える、ディスコ調査
就職情報のディスコが１４日発表した来春卒業の大学生・大学院生の９月１日時点の内定率（速報）は９１．４％となり。前年１０月比０．２ポイントアップした。８月１日の８８．２％から３．２ポイント上昇した...
2017年9月14日
８月派遣時給は１６２８円、３カ月連続のマイナス リクルートジョブズ
リクルートジョブズが１４日発表した８月の派遣スタッフ時給調査（募集時）によると、平均は１６２８円で前年同月比０．８％減となり、３カ月連続のマイナスとなった。 職種別では、オフィスワーク系が１...
2017年9月13日
労基法の法案要綱、答申に「労働者側の意見付す」構え 連合が１５日の労政審の対応決める
１５日に開かれる労働政策審議会で労働基準法改正案の法案要綱に対する答申が行われる動きを踏まえ、連合は１３日、「高度プロフェッショナル制度は導入すべきでない」などとする意見を付すことを決めた。「概...
2017年9月13日
「無期転換ルールの周知徹底を」 厚労省が経済４団体に要請
厚生労働省は１３日、経団連、経済同友会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会の４団体に対して、２０１８年度から始まる無期転換ルールについて、社員らに周知徹底を図るよう要請した。牧原秀樹副大臣が...
2017年9月12日
派遣法など３法改正の法案要綱を「概ね妥当」答申 労政審、同一労働同一賃金部会 施行期日は派遣法を除き中小企業に１年猶予
労働政策審議会の第８回同一労働同一賃金部会（守島基博部会長）が１２日開かれ、厚生労働省が労働契約法とパートタイム労働法、労働者派遣法の３法改正に関する法案要綱を諮問。公労使委員から厚労省に対する...
2017年9月 8日
厚労省が改正労基法などの法案要綱提示 同一労働同一賃金は中小企業の施行期日に経過措置
労働政策審議会の第１４０回労働条件分科会（荒木尚志分科会長）が８日開かれ、厚労省から「働き方改革を推進するための関係法の整備に関する法案要綱」が諮問された。同要綱は、６日に同一労働同一賃金部会（...
2017年9月 6日
厚労省が派遣法など３法改正の法案要綱概要を説明 労政審、同一労働同一賃金部会
同一労働同一賃金の導入に向けた法整備を審議している労働政策審議会同一労働同一賃金部会（守島基博部会長）は６日、第７回会合を開き＝写真＝、厚生労働省が同部会の建議（６月１６日）を受けて現在策定中の...
2017年9月 5日
サラリーマンの１割が１１時間下回る 総務省の勤務間インターバル調査
総務省がこのほど発表した「我が国における勤務間インターバルの状況」によると、ホワイトカラー労働者のインターバル平均値は１３．８時間だが、ＥＵ（欧州連合）が義務付けている１１時間に満たない人も１割...
2017年9月 4日
厚労省、８日に労基法改正の要綱案提示へ 高度プロ制度など修正加え、労働条件分科会
労働基準法の改正を審議している労働政策審議会労働条件分科会（荒木尚志分科会長）は４日、前回（８月３０日）に続いて「高度プロフェッショナル制度（高度プロ制度）」の創設などを盛り込んだ労基法改正案（...
2017年9月 1日
都道府県に「移行期医療支援センター」 難病・小慢合同委員会で基本了承
厚生科学審議会の第５２回難病対策委員会（千葉勉委員長）と社会保障審議会の第２２回小児慢性特定疾患児への支援のあり方委員会（五十嵐隆委員長）の３回目合同委員会が１日開かれ、厚労省案の「都道府県にお...
